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トランプ米大統領は、華為技術(HUAWEI)に製品を販売している企業に対する規制を緩和することに同意したが、その後も同社が米商務省の取引禁止リストに残っていることが、明らかになった。

ロイターによると、商務省高官は米国時間の7月1日、職員宛ての電子メールで、

HUAWEIの名は「エンティティリスト」に残っており、「原則として不許可」のライセンス審査方針がまだ有効である

ことを明言したという。

この電子メールが送付されたのは、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談し、5月の大統領令で発動した規制措置の一部を解除することで同意したわずか2日後のことだ。また、クドロー米国家経済会議委員長が「米国企業がファーウェイに販売できるのは汎用品のみだ」と発言したのも、このメールが送信された後のことである。

※エンティティリスト
米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動などを行っている企業に適用される

ファーウェイ問題の核心にあるのは、

・中国政府との親密な関係に対する懸念
・HUAWEIの機器がほかの国や企業に対する諜報活動に使われるのではないかという不安

の2点だ。HUAWEI自身は中国政府との結びつきを否定しているが、HUAWEIが中国企業である以上、懸念をいだくなと言うのが無理な話だろう。

一応、規制緩和に同意したということになっているが、現状「エンティティリスト」に残っていることを考えると、ぬか喜びで終わりそうな予感がどうしても拭えない。とはいえ、こじれると国際レベルで飛び火するのが目に見えているので、できればこの予感は裏切られて欲しい…。