就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。

個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビはデータの販売自体は7月末で休止とあるが、停止じゃなくてあくまで休止なのか。

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今回、本人に十分な同意なく予測し、38社に有償で販売されてい「内定辞退率」だが、これが本人の不利に働くことはあっても、有利にはたらくことなどまずありえないだろう。しかも、「個人名ごとの予測データ」だ。

予測データの利用実態について、リクナビは「『採用判断に使わない』と企業と確約した」と説明し、提供先企業の一社も「事後分析用だった」と話している。ただデータは、内定者の決定前から提供されていた。

「『採用判断に使わない』と企業と確約した」といっても、「内定者の決定前から提供されていた」時点で、『採用判断に使わない』という言葉にどれほどの信頼性があるのだろう。むしろ、疑ってくれといわんばかりだ。

それでも、リクナビはデータの販売はあくまで休止だというんだろうか。そもそも、利用者全員にどうやって「十分な説明」をして「明確な同意を得た」と判断するつもりなのだろう。