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文句を言うより、自分で考えること

「100年安心の年金制度って言うから払っているのに、返ってこないなら意味がない」

せやろがいおじさんが沖縄の綺麗な海をバックに、一般人の心の叫びを言語化する。

では、このツイートに共感して

「私も損するなら年金払いたくないな」

とファボやリツイートすることであなたの何が好転するのだろう?

フラットに考えて、まあ意味がないのもわかる。世代間損得を見れば、このままいけば若者が損するといく数字が出てくる。

しかし、全員がそうなるのであろうか?

私は、財務省が発信する情報の意味を探そうとしなければ、そのまま損する可能性が高くなるとは思う。

財務省は

「銀行に預金するな!リスクとって、株に投資しろ!」

というメッセージを発信している。

日本は、なんだかんだでアメリカ軍に国防を負担してもらっている。沖縄問題しかり、核の傘ぐらいは誰でもわかると思う。

よって、アメリカ都合の資本主義ルールを受け入れざるを得ないのは当然のことである。

兵役がない日本の若者は、世界的に見てなんて幸せな環境なのか、自覚することはほとんどない。

それだけ学ぶ時間も、遊ぶ時間も、教育を受ける時間も保証されているということでもある。

フランスのピケティが労働収益率より資本収益率が勝るとの証明は、少しググれば誰でも知るところである。

財務省も飴と鞭を使い分けていることは、少し勉強して調べればわかることである。

消費税増税は鞭であり、年金や社会保険料での徴収は強烈な鞭である。

では、飴の何がどこまで非課税となっているか、アメの部分をクローズアップすることは殆どない。

負担を増やしていることは、意識が向きやすいが、課税が免除されるルールを活かす人の発信はとても少ない。

それは、投資にはリスクが伴うという当たり前の不安があるからである。不安と期待は正反対の感情であり、逆に同じであるとも言える。

前提の情報と、前置きはこのくらいとして、具体的なルールについて3つポイントがある。

1.NISA 少額投資非課税制度
年間120万円まで、株式投資の値上り売却益、年間配当に対する税金が約20%が0になる。
これは、2014年から2023年まで実施される。

2 贈与税
年間110万円まで、他人からもらった所得に対する税金はかからない。つまり、親や祖父母からお金の援助が可能である。

3 その他、住宅関連の減税とエコカーの減税

財務省のトップの発言はどうか?
麻生さんからすれば、株に投資すれば儲かる確率高くしてやって、さらに非課税にしてるのに、銀行に預金する奴は自分で考えなさすぎだと考えているのかもしれない。

つまり、日本銀行と政府は協調しており、日本企業の株価を買い支えているのは政府である。

そして、買い支えを可能にしているのはGPIFという年金の独立行政法人による日経平均ETF買いである。

2023年くらいまでは、政府と財務省でフォローしてやるから、株と投資くらいは勉強しろというメッセージであると私は考えている。

本当に、お金で困っているなら考えて勉強すること。
そして、お金を持っているのは年配なんだから、祖父母や親から贈与を受けられるように説得し、非課税枠の中で年金を取り戻せるように運用する力をつける。

それくらい情報収集や、勉強した人、リスクをとって考え行動に移した人には税金免除しますよというメッセージであり、そのお金を活かして次の挑戦の準備を今のうちにするんだというのが、本来あるべき受け止め方であると私は思っている。

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三重県四日市市で生前整理診断士という、あまりまだ知られてないお仕事をはじめました。 時代の変化点の今、一度立ち止まってモノ心情報を棚卸しして、大切なものを見直してみませんか?

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はぎ ひでき

大手外食3年目店長、5年目から11年間4.5店舗のプレイングマネジャー。愛知、関西を中心に約40店舗二千人とコミュニケーション。2018年退社し、現在は四日市市初の生前整理診断士をスタート。親の終活、片付けサポートします。生前整理の窓口まで
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