人手不足が言われる一方で、人余りも問題です。大きく分けると、解雇規制で辞めない大企業の中年シニア層、衰退産業の従業員、扶養の範囲内で100万円程度しか年収のない主婦というか自宅警備員、などです。

大企業だと、かつての年功序列、男性優位の賃金で昇給した人が社内で通用するスキルがなく、かと言って転職するスキルもないと言う状況に陥っています。私の会社にも沢山います、自分もそうなのかもしれません。政府が後押ししているのがリスキリングという再教育をして配置転換する政策ですが、自分で学ぶスキルがないからリスキリング対象になってしまうというのが現実で、再教育を行なったところで効果は怪しいものです。教えなくても学ぶ人は常にGoogleで検索して自分で不明点を調べ、今は、ChatGPTで調べて学んでいます。資料も自分で完成させます。有料サービスにも課金して品質の高い情報を得るスキルも持っています。

衰退していく産業で働いている人も、これから仕事がなくなります。身近なところだとスーパーのレジはセルフになることでレジ打ちの人は余ります。出版業界もライターは残るものの電子書籍がメインになれば紙の製本、書籍の運搬、書店というものは無くなります。CDやDVDのレンタルは先に店舗がなくなりネット配信がメインになりました。そこで働いていた人は、今は別の仕事をしています。今後、人がいらなくなるのが銀行や証券の窓口業務です。ネットで全ての手続きが済んでしまうので、手数料と人件費がかかる窓口業務は不要となります。銀行口座の本人確認や相続人の確認などのみが残りそうですが、マイナンバーカードに口座が紐付けば、その仕事もいらなくなります。

扶養の範囲内で勤務時間を制限している主婦も、余っている労働力と言えます。しかし、子育てを終えた女性であればイレギュラー対応や理不尽なことは子育てを通じて耐性がついているので、子育てに協力しない男性よりもきめ細かに仕事ができます。子育て中に仕事に連続性がなくなったといっても、配置換えと考えれば、どの会社でも即戦力となり得ます。受け入れられない会社はマニュアルの整備不足、仕事を標準化していない普段のやり方を見直す必要があります。

人手不足が慢性化して、人の取り合いになる前にやるべきことは賃上げです。先に賃金を上げた会社から優秀な人材を確保できます。公務員の給料が上がらず、民間に転職していく人の数も年々増加しています。しかし、中途で公務員になる人がいないのは公務員の昇給が遅いためです。ひどい場合は中途で非正規労働者を確保するということしかやっていません。ここに余っている人でも応募してこない、優秀な人は絶対に応募してこないという人手不足原因の一端があります。