毎度お馴染みだが、ドル円の為替変動は異常なことが多い。今回の日銀のマイナス金利廃止に戻しただけの発表で、大幅な円安となった。

この中で用いられてる説明として、10年物国債の日米金利差のグラフがある。

"The Gap Is Still Wide

Even after the historic move, JGB yields are far below counterparts in the US"

というグラフだ。

簡単に言えば、日本の国債金利が低く、米国のそれは高いので、その差が拡大しているから、「米ドルは高くて当然」と言わんばかりの説明なのである。

為替変動の性質として、そのような一般性が存在するなら、他の通貨の組み合わせであっても同様の現象が観察されるであろう。

当方が度々例示してきたトルコ・リラと米ドルの比較ではどうなのか？

2011年～2017年8月頃までは、トルコの10年国債金利は概ね10％程度を推移してきていたが、それ以降にインフレ率が高まり金利引き上げによって国債金利も上昇した。

18年8月頃には約22％と高騰後一時低下するも、22年3月頃には約27％、最近でも約26％程度となっている。

さてこの間、米国債との金利差はどうであったか？
無論、言うまでもなく金利差は拡大したわけである。トルコ国債金利が10％内外だった頃から見れば、約17％ポイントも上昇しており、米国利上げの比ではない。

その結果、為替はどうなったのか？
当然ながら、「高金利通貨」たるトルコリラは、金利の低い米ドルと比較して『減価』した。為替は通貨安となるのである。それが経済学の教える基本的な原則だから、だ。

こうした傾向は、トルコ・リラ以外でも、エジプトやベトナムやアルゼンチン等の通貨においても、ほぼ同様の傾向が見られるだろう。
米ドルよりインフレ率の低いスイスフランと比較すれば、米ドルが通貨安となり減価している傾向は観察できる。これらは同一の変化の傾向を有する、ということだ。

しかし、どういうわけか日本円と米ドルの比較については、これらの傾向とは全くかけ離れた、逆の傾向を示すのである。

10年物国債の金利を比較した時、金利差が拡大する高金利通貨の方が減価するのが大多数の中で、上記Bloomberg記事に出るような「米ドルの方が国債金利が高いから、円安ドル高になる」という説明が平然とつけられているのである。

何故、日本だけが、日本円だけが世界的に稀見る特殊な「通貨安」となるのかについては、何らの解説も存在しないわけである。
他の国々では起こらないことが、どうして日本円にだけは生じるのか、誰にも説明のしようがないわけだ。

こうした現象は、大抵の場合「自然現象ではない」とか原理原則から外れた「人為的操作の結果」とか、特殊な環境により生じた可能性が推認できよう。

恐らく、円安ドル高に関する経済記事の大多数はほぼ「嘘っぱち」に類するものである（笑）。
これは明白な搾取の構造であり、米帝に隷従するしか能がなく、簡単に騙せる日本人相手だからこそ、ヨソでは起こらない怪奇現象を為替市場で起こすことが許されている、ということだ。

誰もその点を指摘せず、口を閉ざしているからだ。

これはmRNAコロナワクチンを世界一接種し、世界一の超過死亡を達成した程に愚かな日本人相手でなければ通用しない話である。

ありもしない「95％以上の感染予防効果」だの「"fully vaccinated" でコロナ死亡を99.99％防げる」だのというCDCの宣伝文句を盲信して、6回も7回もワクチン接種を継続した愚かな国民だからこそ、相手は「何をやっても許される」と思っているのである。

『Divide those severe breakthrough cases by the total fully vaccinated population for the result: less than 0.004% of fully vaccinated people had a breakthrough case that led to hospitalization and less than 0.001% of fully vaccinated people died from a breakthrough Covid-19 case.』

こうした喧伝記事を真に受けて、我先にワクチン接種を言い募る程度には思考力が乏しく、極めて愚かで、騙され易く、科学的素養や生物・医学的常識欠如の、権威を鵜呑みにする受け売り専売特許の無能高学歴が多いせいで、社会を誤った方向へと先導してしまうのだ。

わが国には、救いがない。

社会のリーダー層が揃って愚かな奴隷ばかりで、国民を護る・国を守る人間がほぼ皆無に等しいから、余計に被害を拡大するのだ。