持続化給付金事業とかマイナポイントとかとか、経産省とか総務省が電通さんと結託してこれらの会社を潤わせているという感じの報道が多いですが、そもそも国がいろいろ困っているであろう人に給付する場合、どの程度のオーバーヘッドが許容されるものなのだろうか・・・。

持続化給付金 2兆円超支給 1次補正予算枠 まもなく使い切る
中小企業などへの「持続化給付金」は、これまでの支給額が合わせて2兆円を超えました。第1次補正予算の予算枠をまもなく使い切る見通しで、政府は引き続き第2次補正予算で計上された追加の予算枠を使って、早期の支給を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012471701000.html

ということなので、2兆円配るのに769億円使ってるということなので、配る費用が配る金額に対して4%くらいですか。これだけ見るととてもうまく仕立てた仕組みに思えます。まあ、2兆円配ろうが2000億円配ろうが、システム費用なんてそんなに変わらない気もするので2兆円の大きさに助けられている気もしますね。

そしてマイナポイントの方はというと

電通への再委託、総務省も140億円　経産省と同じ構図朝日新聞デジタル
　マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6362599

ということで、193億円配るのに157億円使っているように見えます。配るための費用率は81%ですね。100円配るためには、100円＋81円で181円かかるとなるわけです。これは結構割に合わないと思う反面、まあしょうがないと思います。間違ったら間違ったで怒られるわけで、それなりにセキュリティも担保したり人も確保したりしたらそのくらい行きますわな。配る相手がキャッシュレス事業者だったから、こんなもので済んでいるとも言えますね。

書いていて思ったことは、国が民間企業にお金を配る(支払う)ための共通プラットフォームは作ったほうがいいんじゃないと思いました。個人に配るとなると、マイナンバーがどうこうとぶつぶつ言って進まないケースがあるかと思いますが、そもそも定常的に補助金とか助成金とか何かの給付とかを企業にやっているわけですから、無駄にならないんじゃないかなーと思うわけです。ワークフローとかも入れて。

いやそもそも紙で申請する要素を残したい、全面オンライン化をするとついてこれない人がたくさんいるというのは、主張としてはわかるのですが、ついてこれない人は詳しい人を雇うとかねしたらいいと思うんです。
紙でしかできない人の割合（やったことないからできないではなく、やってもできるようになる見込みがない人の割合）がどの程度かって全くわかりませんが、多数派でなければじゃんじゃん切り捨てて、ってだめなのかなー。そもそも、そんな企業に先はないと思うんだけど。