2021年10月25日　
山中竹春横浜市長　様
　　　　　　　　　　　　　　　横浜市民の政策バンク＠hamakko_seisaku
　　　　　　　　　　　　　公　開　質　問　状

　横浜市長に就任され、横浜市政にご尽力いただきありがとうございます。私達は、Twitterで2021年4月から、横浜市民から横浜市に必要な政策を上げていただいて可視化し、誰もが提案でき、誰もが採用でき、誰もがその採用を確認できることを目指している者です。市長として大変お忙しいところと承知致しておりますが、市長になり初めての横浜市会が一段落つかれたところで、市民が市長の政策判断をたよりに市長がおっしゃっている住民自治を実践すべく市政に関与できますように、市民の身近な30問の政策要望にぜひお答えいただければと思います。ご協力のほど、よろしくお願い致します。

＜IRカジノ＞

質問１　市長は公約としてカジノIR誘致反対を掲げて当選して止められました。山下ふ頭の再開発に市民は注目しており、山下ふ頭に市長選で市長を後援した藤木幸夫氏が提唱するハーバーリゾート構想を実現しますか。
　　　１　実現する　　　２　実現はしない　　３　検討はする
　　→２の場合、山下ふ頭についてはどうされますか？
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質問２　カジノIRについては2022年春のタイミング以降にも今後、横浜市がカジノIRを誘致することがないように、カジノIR禁止条例を定めますか。
　　　１　定める　　２　定めない
　　→２の場合、その理由を説明してください。
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＜上瀬谷通信施設跡地＞

質問３　建設費320億円、運営費360億円、周辺予算1183億円の花博を、上瀬谷通信施設跡地で2027年に行いますか？　また、花博を終えた後に、年間1500万人の集客をのぞむテーマパークを誘致しますか？　それぞれについて選んでください。
　　花博を　１　行う　　２　行わない　　／

　　テーマパークを　１　誘致する　　２　誘致しない
　　→２を一か所でも選んだ場合、上瀬谷通信施設跡地をどのようにすべきと考えますか？
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質問４　180日の会期で1500万人の来場をのぞむ花博のために、その後、花博のあとで現時点では頓挫している1年あたり1500万人の来場をのぞむと事業者のみが言っているテーマパークのために、１日の乗降客数34150人（2020年）の瀬谷駅から上瀬谷まで2.6キロの新交通システムを引きますか。
　１　引く　　　２　引かない
質問５　花博やテーマパークの誘致のために新交通システムを引く際には、瀬谷駅の1日の乗降客数34150人（2020年）（6カ月で617万7千人、１年で1246万4750人）の容量を新たに倍以上に増やさなければ新交通システム単独では乗降客をさばけないと考えられます。そこで、相鉄線や沿線住民との調整を図りますか。
　１　図る　　　２　図らない
→２の場合、どのように混雑を解消しますか？
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質問６　横浜市においては、過去の博覧会としてY150が行われましたが赤字を税金で補填しました。横浜ドリームランドというテーマパークは時代のニーズに合わせてアトラクションを作り続けられずに閉園し、生半可なコンセプトではテーマパークを維持することが難しかった実例があります。この２例に関して検証しますか。
１　検証する　　　２　検証しない
→２の場合、その理由を説明してください。
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＜根岸住宅地区跡地＞

質問７　2021年3月末策定の根岸住宅地区跡地利用基本計画の通り、根岸森林公園を分断する主要道路を整備しますか。
　　　１　整備する　　２　取り止める

＜旧市庁舎街区＞
質問８　旧市庁舎の建物の売買価格の評価については不動産鑑定士に確認されましたが、敷地の賃借価格の鑑定は特にはされず、9月30日の定例記者会見にて70年間の定期借地の内容を定期的に見直す必要がありその体制を設けると発言されました。それに関して、どのように見直すのかいま分かる範囲で説明してください。また、将来こうしたいという展望があればそれを説明してください。
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質問９　旧市庁舎街区について、市が算定した価格が妥当では無いという訴訟を起こした市民がその声を聞く場をつくってほしいと訴え、売却などの見直しを求める陳情書が120件以上も出され、本契約の前に市民との対話を図ってほしいという5000筆以上の署名が市長あてに提出されたにも関わらず、市民に説明する前に本契約を締結しました。しかし、そうした行為は市民の声を市政に反映するという公約に反しているのではないかと思われます。それに対する市長の見解を説明してください。
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質問10　旧市庁舎の売却につき市長を被告とする裁判について、どのような見解をもっておられますか。
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＜市政運営＞

質問11　新市庁舎に移転してから、今までは設けられていなかったゲートが設けられ電話で職員を呼ばなければならず市長室の表示もなくなり、バリアフリーも中途半端で、市庁舎が市民に敷居が高いものと変わりました。それに対して、どう考えられますか。
１　現状のままでいい　　２　改善する
→２の場合、どう改善しますか？
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質問12　市長は住民自治を掲げて当選し、9月10日の市会本会議での所信表明にて、「市政運営には、市民の皆様との信頼関係が欠かせない。市民の皆様の声を聞き、市政に生かす、そのような現場主義の徹底とともに、地域で活動されている皆様との協働による住民自治を実現する。データサイエンスの手法を市政運営に取り入れ、市民の皆様のニーズはどこにあり、どうすれば解決できるのか、データを集め、分析していく。そして、情報はきちんと公開し、オープンで風通しの良い市政運営に努めていく。」と言及されましたが、現状の「市民からの提案」「市長陳情」などの「市民の声」制度による個々の広聴についてどのように考えておられますか？
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質問13　政令市で一番高い市長の報酬（2020年に2578万円）を任期中に下げますか。
　　　１　下げる　　　　２　下げない　　　３　検討する
質問14　横浜市だけのみどり税（市民税均等割の場合年間900円）を止めて減税しますか。
　　　１　みどり税を止めて減税する　　２　みどり税はそのままで減税はしない

＜市民生活＞

質問15　2021年７月からの水道料金の12％の値上げをやめますか。
　　　１　値上げをやめる　　　　　２　値上げしたままでよい
質問16　現計画に基づきコンセッション方式（企業による施設運営）という水道民営化を任期中に行いますか。
　　　１　コンセッション方式の水道民営化を推し進める　　２　コンセッション方式の水道民営化を行わない
質問17　近年、ヘイトスピーチといわれる差別言動がSNSや街頭で行われる事例があります。中華街があり外国籍の人も多く暮らす横浜です。お隣の川崎市で制定され、相模原市でも制定が検討されているヘイト禁止条例を横浜市でも定めますか。
　　　１　定める　　 ２　定めない　　３　検討する
　　→２の場合、その理由を説明してください。
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＜保健・医療＞

質問18　公約で掲げていた市民への定期的な無料PCR検査の実施を行いますか。
　　　１　行う　　　　　２　行わない
　　→２の場合、どのように感染を積極的に把握して治療に結びつけて感染拡大を防ぐのか、その手法を説明してください。
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質問19　政令指定都市ではない大和市や横須賀市が積極的にPCR検査を行い、大阪府寝屋川市ではさらに行き届いたコロナにまつわる行政サービスを提供しております。日本で一番大きな自治体である横浜市としてこのような行政サービスを行いますか。
　　　１　行う　　　２　行わない
　　→２の場合、その理由を説明してください。
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質問20　林市長の時よりもコロナ感染状況の積極的な情報公開を行いますか（特に学校での感染状況）。
　　　１　公開する　　　　２　林市長の時と同様で構わない
質問21　コロナ禍に伴い市民一人一人に現金給付や水道・電気のクーポン券の配布等の救済を行いますか。
　　　１　行う　　　　２　行わない
質問22　現在、一つしかない保健所をもっと増やし、保健師を増員しますか。
　　　１　保健所と保健師を増やす　　　　　２　保健所と保健師は今のままの数でいい
質問23　今すぐ18歳以下の医療費を無料にしますか。
　　　１　無料にする　　　　　２　今のままで無料にはしない
質問24　任期中に救急車の出動の有料化を行いますか。
　　　１　有料化を行う　　　　　２　有料化は行わない　　３　検討すべき事案と考える

＜学校・教育＞

質問25　教科書の採択時に、採択に関与する委員が記名投票するようにしますか。
　　　１　記名投票にする　　　　２　記名投票にはしない
質問26　以前のように、教科書の採択を、教科書を使用する教員が使いやすいよう学校ごとの採択にしますか。
　　　１　学校ごとの採択にする　　２　現在行われている市で一括のままでよい
質問27　ハマ弁の給食化を改め自校式や親子式又はセンター調理による中学校の普通給食を実現しますか。
　　　１　自校式や親子式やセンター調理方式による中学校のいわゆる普通給食を実現する
　　　２　ハマ弁の給食化のままでよい
質問28　生徒がタブレット端末やＷｉ-Ｆｉ機器を自宅に持ち帰られて、義務教育の自主休校や濃厚接触者向けに授業の配信やオンライン授業を受講でき、そうした授業の受講により成績を勘案できるようにしますか。
　　　１　そうする　　　　　２　そこまではやらない
質問29　図書館には、市民の文化の保障機能とともに、市民の居場所機能もありますが、現在、横浜市内18区に一つずつしかない図書館を増やしますか。
　　　１　増やす　　　　２　現在のままでよい
　→２の場合、その理由を説明してください。
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＜行政組織＞

質問30　377万人の人口と18区もありながら市役所に権限と財源が集中する横浜市を、神奈川県から独立して、区長は公選せずに、更に横浜市単独に権限と財源を集中する特別自治市構想を推進すると公言されました。しかし、横浜市は組織が大き過ぎて臨海部と内陸部で課題が異なり内陸部の問題が取り上げられにくい、二重行政とはいうものの二重に市民が守られるから成し遂げられるメリットがある、区長が公選されないと一般的に住民自治が後退してしまうなどの課題があります。特別自治市構想を推進する上で、そのような課題をどのように考えられますか。
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最後に、横浜市民にお伝えしたい事がありましたら、以下にお書き下さい。

ご協力ありがとうございました。回答は、11月30日(火)必着でお願い致します。
お寄せいただいた回答は、Twitter（横浜市民の政策バンク@hamakko_seisaku）及びnote（横浜市民の政策バンク）にてご紹介させていただきます。

＜参考：横浜市民の政策バンク＠hamakko_seisaku の立場＞
税金と票だけ入れて、がらがらぽんしたら変な政策が出てくるような、ブラックボックスのような政治はごめんだ。市民は、政治については素人かもしれないが、生活については経験と知識と意見を持つ玄人だ。みんなで政策を持ち寄って、必要な政策を可視化したい。家庭で、学校で、職場で、地域で、周りの人と話し合って政策を考えて、寄せてほしい。小さな子から、大人から、学生から、障がい者から、病者から、働く者から、住む者から、みんなから、その声を聴きますから、その声を上げてください。横浜市を「民主主義の学校」にしよう。新しい横浜市「廳」へ。