投票判断の一助として頂ければ幸いです。そして、ぜひ、投票に行って下さい。　

　横浜市民の政策バンク＠hamakko_seisaku

＜公共事業・まちづくり＞
質問１　横浜市内に、事業期間35年間、インフラ整備は横浜市が負担する、カジノIRを誘致すべきですか
坪倉良和氏　２　中止すべき
　→２の場合、特に山下ふ頭についてはどうされますか？　➡中央市場の移設とテーマパーク

福田峰之氏　１　誘致すべき

太田正孝氏　２　中止すべき
　→２の場合、特に山下ふ頭についてはどうされますか？　➡市民の皆様の声をおききして決定します

田中康夫氏　２　中止すべき
　→２の場合、特に山下ふ頭についてはどうされますか？　➡東京のビッグサイトは日本最大の展示場にも拘らず世界77番目の面積。保税地域としての山下ふ頭の利点を活かし、ハノーヴァーや上海、ミラノ、パリ、シカゴ等ベスト10に伍する25万㎡規模の国際展示場を設ける。裾野の広い経済効果が見込める。

林文子氏　１　誘致すべき

質問２　建設費・土地代610億円、運営費毎年35～55億円のオペラ劇場（新国立劇場並の2500席規模）を作るべきですか
坪倉良和氏　２　作るべきでない

福田峰之氏　２　作るべきでない　現状の厳しい財源下では建設すべきではない。財源確保や事業方針の見直しにより現実的な姿が見えてきた場合に限り検討を進めるべき。

太田正孝氏　２　作るべきでない

田中康夫氏　２　作るべきでない

林文子氏　無選択　横浜の将来にとって必要な施設と考えますが、コロナ禍の厳しい経済情勢においては、その事業化については慎重に判断していきます。

質問３　建設費320億円、運営費360億円、周辺予算1183億円の花博を、上瀬谷通信施設跡地で2027年に行うべきですか？　また、花博を終えた後に、テーマパークを誘致すべきですか？　２つ選んでください。
→２を一か所でも選んだ場合、上瀬谷通信施設跡地をどのようにすべきと考えますか？"
坪倉良和氏　２　花博を行うべきでない　テーマパーク　無回答
　➡100年の森構想

福田峰之氏　２　花博を行うべきでない　２　テーマパークを誘致すべきでない
　➡地域におけるエネルギー安全保障を考慮し、地産地消のエネルギーを確保することが大切。再生可能エネルギー製造拠点・グリーン水素製造拠点とすべき

太田正孝氏　２　花博を行うべきでない　２　テーマパークを誘致すべきでない
　➡大自然のまま残していきたいです。スポーツやレクレーションのエリアはつくりたいです。

田中康夫氏　２　花博を行うべきでない　２　テーマパークを誘致すべきでない
　➡津波の危険性が高い臨海部の32階建て市庁舎と別に、内陸部に位置し、国道16号、東名高速に隣接する東京ドーム51個分の敷地の北半分に「人を救う」観点から「消防・救急・医療・福祉」の統合型レスキュー拠点を設ける。

林文子氏　１　花博を行うべき　１　テーマパークを誘致すべき

質問４　欠番

＜市政運営＞
質問５　新市庁舎に移転してから、ゲートが設けられ電話で職員を呼ばなければならず市長室の表示もなくなり、市民に敷居が高いものと変わりました。この状況をどう考えられますか？
→２の場合、どう改善したいですか？
坪倉良和氏　２　改善すべき　➡18区に割り振りして在宅リモート勤務に

福田峰之氏　２　改善すべき　➡コロナ禍でもあり、約束なしに誰でもが訪ねていける仕組みが良いと思わない。施策ごとに誰が担当なのかをSNSチャットで調べられるようにし、オンライン面会等を含め、アポ取りが簡単に出来るようにすべき。また、遂行中の施策の進捗状況は、「市政ダッシュボード」を構築し、市長も市民も皆が見られるようにすべき。市役所内部の徹底したデジタル化を進め、職員の業務見直しを行い、市民と共創するための時間を増やすべきと考える。

太田正孝氏　２　改善すべき　➡無回答

田中康夫氏　２　改善すべき　➡「ガラス張り」県政を行ってきた小生の理解を悪い意味で超えている横浜市役所の現状を刷新する。

林文子氏　無選択　個人情報の取り扱いも含めセキュリティの確保が必要です。また、市長室の表示は以前から行われておらず、従来と同様に秘書課のご案内をしています。ご理解ください。

質問６　政令市で一番高い市長の報酬（2020年に2578万円）を下げるべきですか
坪倉良和氏　１　下げるべき

福田峰之氏　１　下げるべき

太田正孝氏　１　下げるべき

田中康夫氏　無選択　「身を切る改革」と豪語しながら退職金を増やす羊頭狗肉な「維新方式」とは異なる議論を、議員報酬も含めて議論すべき。

林文子氏　２　現状のままで構わない

質問７　横浜市だけのみどり税（市民税均等割の場合年間900円）を止めて減税すべきですか
坪倉良和氏　無回答

福田峰之氏　２　みどり税はそのままで減税すべきではない　当面は維持し、使い道を環境全般に広げていくことを考えるべき。業務改善セットのデジタル化を進め、減税出来る環境を整えた後に減税すべき。

太田正孝氏　１　みどり税を止めて減税すべき

田中康夫氏　１　みどり税を止めて減税すべき　具体的使途と効果が判然としない現状の制度では市民の理解は得られない。

林文子氏　２　みどり税はそのままで減税すべきではない

質問８　有名建築家が設計して耐震工事も施した旧市庁舎を、１億円以下であれば議会を通さなくても済むように、7700万円で売却した件を取り止めるべきですか
→２の場合、旧市庁舎と跡地をどのようにすべきと考えますか？
坪倉良和氏　２　売却を取りやめるべき　➡市民からのアイデア募集

福田峰之氏　１　売却をそのまま進めるべき　市役所で取り決めた一般的な計算方式で算出した金額であり、問題とすべきとは思わない。既存の建物を壊さない等の条件を設定すれば、使い勝手が悪くなり、金額が低くなるのは必然とも言える。

太田正孝氏　２　売却を取りやめるべき　➡国際港都にふさわしい様に外国領事関係機関を誘致する等致します。

田中康夫氏　２　売却を取りやめるべき　➡無回答

林文子氏　無選択　都心部の活性化方策を盛り込んだ計画内容を前提としている価格です。議会を通さないためという理由ではありませんのでご理解ください。

＜市民生活＞
質問９　2021年７月からの水道料金の12％の値上げをやめるべきですか
坪倉良和氏　無回答

福田峰之氏　２　値上げしたままでよい あまねく蛇口をひねれば飲み水が出てくる、現在の水道事業の在り方を続けていく限り、水道管の耐震化は不可欠になる。少子高齢化社会の中で、しかも飲料水を購入する家庭が増える状況で、水道の役割はこのままで良いのか、議論する必要はあると思う。

太田正孝氏　１　今からでも値上げをやめるべき

田中康夫氏　１　今からでも値上げをやめるべき

林文子氏　無選択 支払猶予等の支援策は講じております。

質問10　現計画に基づきコンセッション方式（企業による施設運営）という水道民営化を行うべきですか
坪倉良和氏　１　コンセッション方式の水道民営化を推し進めるべき

福田峰之氏　１　コンセッション方式の水道民営化を推し進めるべき インセンティブの設定が本当に機能するのか、検討は必要と思う。途上国のインフラ整備も水道管と下水管を敷設する国づくりが行われるかどうか、見えない部分もある。

太田正孝氏　２　コンセッション方式の水道民営化はやめるべき

田中康夫氏　２　コンセッション方式の水道民営化はやめるべき

林文子氏　２　コンセッション方式の水道民営化はやめるべき

質問11　コロナ禍に伴い市民一人に現金給付や水道・電気のクーポン券の配布を行うべきですか
坪倉良和氏　２　行わなくてもよい

福田峰之氏　１　行うべき 財政調整基金がコロナ前にほぼ尽きていることもあり、市費で大型の現金給付は難しい。母子家庭等、困窮家庭を中心とした給付を先ずは行うべき

太田正孝氏　無選択

田中康夫氏　１　行うべき

林文子氏 無選択 その他の方法で生活支援策を考えていきます。

質問12　ヘイト禁止条例を定めるべきですか
坪倉良和氏　２　定めなくてもよい

福田峰之氏　１　定めるべき ヘイトスピーチが良いとは思わないが、地域単位で条例をつくることには違和感がある

太田正孝氏　１　定めるべき

田中康夫氏　１　定めるべき

林文子氏　無選択 現段階では考えておりません。

質問13　子どもの医療費を他の自治体のように18歳まで無料にすべきですか
坪倉良和氏　１　無料にすべき

福田峰之氏　１　無料にすべき

太田正孝氏　１　無料にすべき

田中康夫氏　１　無料にすべき

林文子氏　無選択 国全体で考えるべき施策ですが、本市としても今後拡充を検討していきます。

質問14　救急車の出動の有料化を行うべきですか
坪倉良和氏　２　有料化を行うべきではない

福田峰之氏　２　有料化を行うべきではない 意図的か、病気の事を知らずしてか、救急車本来の使われ方を逸脱するような使い方が行われ、本来必要な人が利用出来ない事が生じない工夫は必要。結果とした利用範囲を超えた使い方を2度目以降した場合は、利用料を請求すべきと考える。

太田正孝氏　２　有料化を行うべきではない

田中康夫氏　２　有料化を行うべきではない

林文子氏　２　有料化を行うべきではない

＜保健・医療＞
質問15　市民への定期的な無料PCR検査の実施を行うべきですか
坪倉良和氏　１　行うべき

福田峰之氏　１　行うべき 人により必要とするシーンは異なるが、回数制限付きで無料実施を行うべき

太田正孝氏　１　行うべき

田中康夫氏　１　行うべき 「早期発見・早期治療」が国民皆保険制度の根幹・「早期発見・早期対応」が新型コロナウイルスの肝

林文子氏　無選択 一律に行うものではなく、対象等を十分検討して行うべき

質問16　今よりもコロナ感染状況の積極的な情報公開をすべきですか（特に学校での感染状況について）
坪倉良和氏　２　今と同様で構わない

福田峰之氏　２　今と同様で構わない 接触確認アプリの普及を進め、混乱をきたさない情報開示と当事者には情報が的確に伝わる仕組みを構築すべきと考える。

太田正孝氏　１　今よりも公開すべき

田中康夫氏　１　今よりも公開すべき

林文子氏　無選択　個人情報に配慮しながら推進していきます。

質問17　今一つしかない保健所をもっと増やし、保健師を増員すべきですか
坪倉良和氏　１　保健所と保健師を増やすべき

福田峰之氏　２　保健所と保健師は今のままの数でいい　施設整備を行えば問題が解決するとは限らない。クラスター対処を含めて、デジタルで対応できることまで、人が介在するやり方を見直さないと本来必要とする人員を見出すことは出来ない。先ずは、通常業務を含めて業務改善セットのデジタル化を行うべきと考える。

太田正孝氏　１　保健所と保健師を増やすべき

田中康夫氏　１　保健所と保健師を増やすべき　保健師の増員は急務。18区に保健所を設置ありきの発想では単なるハコモノ行政。質問3で回答の「統合型レスキュー施設」を上瀬谷に設置する。

林文子氏　無選択　統一的、機動的な対応と地域特性に応じた18区のきめ細かな対応を両立していく

＜学校・教育＞
質問18　ハマ弁の給食化を改め自校調理又はセンター調理による中学校の普通給食を実現すべきですか
坪倉良和氏　１　自校調理かセンター調理方式による中学校の普通給食を実現すべき

福田峰之氏　１　自校調理かセンター調理方式による中学校の普通給食を実現すべき　全ての学校をフルスペックの自校式にすることは困難。親子方式、センター方式、地域事情を踏まえて進めていくべき。最終的には自校式が望ましい。

太田正孝氏　１　自校調理かセンター調理方式による中学校の普通給食を実現すべき

田中康夫氏　１　自校調理かセンター調理方式による中学校の普通給食を実現すべき　全ての中学生に温かい完全給食を実施。まずは隣接する小学校の給食室を拡充して供給。順次、自校給食を導入。

林文子氏　無選択　用地の確保から、自校調理かセンター調理方式による普通給食は実現が困難であり、ご家庭のライフスタイルや１食３３０円と負担しやすい価格を実現を可能とするには、現行方式が最良の方法

質問19　タブレット端末やＷｉ-Ｆｉ機器を自宅に持ち帰られて、義務教育の自主休校や濃厚接触者向けに授業の配信やオンライン授業を行い、そうした授業の受講により成績を勘案できるようにすべきですか
坪倉良和氏　１　行うべき

福田峰之氏　１　行うべき　やらないことにより、教育の機会を失わせている。デジタルを取り入れることにより、一人一人に注力した個別支援教育を行う事が出来、各自の授業理解を促すことが出来る。

太田正孝氏　番外　今後の状況によります

田中康夫氏　１　行うべき

林文子氏　１　行うべき

質問20　育鵬社の歴史教科書の採用を行えるように2年連続して教科書の採択機会を増やすべきですか
坪倉良和氏　無回答

福田峰之氏　２　増やすべきではない　採択のルールに基づき決定されたものであれば、ルールを変更して対応すべきとは思わない。変更をするのであれば、通常の手続きの上で行われるべきと考える。これは内容の話ではない。

太田正孝氏　１　増やすべき

田中康夫氏　２　増やすべきではない

林文子氏　無選択　規則等に則って対応すべき"

質問21　現在、横浜市内18区に一つずつしかない図書館を、今よりも増やすべきですか
坪倉良和氏　２　現状のままでよい

福田峰之氏　１増やすべき　知的公平性を担保することが図書館の目的なので、物理的な図書館の増設だけでは対応できない。電子書籍を前提とするe-図書館の整備、絵本を中心としたコミュニティー型小さな図書館の整備、これまでの図書館整備の概念を捨て去ることから検討する必要がある。

太田正孝氏　１　増やすべき

田中康夫氏　１　増やすべき

林文子氏　無選択　図書館機能について充実していく

＜行政組織＞
質問22　377万人の人口と18区もありながら市役所に権限と財源が集中する横浜市を、神奈川県から独立して更に横浜市単独に権限と財源を集中する特別自治市構想があります。これについてはどうお考えですか。
坪倉良和氏　３　神奈川県から横浜市が独立して、横浜市と区の2層の自治体にすべき

福田峰之氏　１　今のままの神奈川県と横浜市の2層の自治体の体制でいい　先ずは地方自治法の改正によって可能となった総合区制度を採り入れ、市から区への権限移譲を行い、特徴を踏まえた区が運営なされるようにすべき。道州制が導入された場合には、特別自治市構想とは異なる、特別市となることを求めていきたい。

太田正孝氏　番外　神奈川県から独立して、横浜市だけが自治体となり、区長は公選した方がよい

田中康夫氏　１　今のままの神奈川県と横浜市の2層の自治体の体制でいい　「制度を変えればバラ色の未来」と喧伝された小選挙区制導入が、政策本位の政治どころか、政治の劣化を招いた悲劇を繰り返すべきでない。「この国のかたち」でなく、「この国のあり方」を変えるには、制度をいじる前に、お代の税金を先に頂戴する行政こそ「総合サービス産業」との意識改革が、急がば回れの政治や行政の改革に繋がる。

林文子氏　４　神奈川県から独立して、横浜市だけが自治体となり区長は公選しない特別自治市構想とすべき

＜有権者へ＞
最後に、有権者にお伝えしたい事がありましたら、以下にお書き下さい。
坪倉良和氏
有権者を含め、市民がもう少し利口になろう、思考停止に陥らないで世間に横たわる問題をなるだけ自分事化し、そして自ら行動に移そう。
今回選挙に立ってみて、つくづく選挙のあり方に疑問を持ちました、こうした旧来通りの悪しき仕組みも変えていかなければと思います。
答えが出せない、問もありましたのであしからず。

福田峰之氏
今回の挑戦で、「#横浜STARTUP」を標榜しています。私には、６歳の娘がいますが、彼女が社会で活躍するだろう２０年後の横浜の姿が見えません。閉塞感から脱却するためにハマの再起動を行う必要性があります。
その基本的な考え方は下記になります。
「横浜は160年前、新たな価値を受け入れ、それを育み、全国に発信してきたのです。想定していなかった課題を知恵と工夫で解決する人たちを、そのチャレンジを温かく見守ってきました。正にスタートアップ発祥の地だったのです。大企業病を患った横浜をもう一度、『先ず、やってみる』、挑戦が溢れる街にします。」
単なる択一だと思いが伝わらないので、コメントを入れさせて頂いています。コメントを含めて公開して頂ければと思います。

太田正孝氏
有権者の皆様には、
ぜひ、嘘やまやかしを
見抜いていただきたいです
林市長の、前回選挙での
カジノは白紙発言と
それを信じた人が
裏切られた様に
又、裏切られてはなりません！
横浜の将来がかかります

田中康夫氏
田中康夫には　答えがあります。
税金という“お代”を先に頂戴する行政こそ、市民のための「総合サービス産業」！
人が人のお世話をして初めて成り立つ「福祉･医療・教育・防災・観光・環境」への積極投資こそが、横浜市民に確かな雇用と活力を生み出します！
「創る・護る・救う」田中康夫 横浜市長選挙特設サイト　https://yokohama2021.me
　　アドレス　yassy@yokohama2021.me
田中康夫選挙事務所 〒231－0023 横浜市中区山下町254（ハマスタ向かい側） ホテル横浜ガーデン跡地

林文子氏
民主的にみんなで政策を考えていくという趣旨には大いに賛同します。
基礎自治体の仕事は、子育て、医療、福祉、教育、防災など市民生活に身近な分野で市民の安全・安心を確保し、同時にこれらを支えていく安定した税収と雇用を生み出す経済の活性化を図っていくことです。
こうした持続的な都市経営においては、健全な財政運営のもとで、市民生活のあらゆる分野でニーズに応えていく政策を具体的に実行していくことが必要です。
これまで築いた実績を基盤に、皆様とともにコロナ禍を乗り越え、安全・安心の暮らしを実現していきます。