浜中吾郎です。今回は、私が市原市議会の決算審査特別委員会のうち総務分科会で質問した内容について載せていきます！（令和5年9月21日実施）

※参考１
市原市議会の予算審査・決算審査特別委員会は、分科会方式をとっています。そのため、浜中の場合は常任委員会で所属している【総務常任委員会】の所管を【総務分科会の委員として】審査することとなります。

※参考２
分科会に所属する議員一人につき３０分（執行部答弁含まず）の持ち時間制となっています。また同じ会派の議員が同じ分科会に所属している場合人数分の持ち時間となります。（例えば総務分科会に２名いた場合３０×２＝６０分といった形）こうした持ち時間制及び質問する順番（先に質問する議員の方がより自由に聞くことができる）を意識して頂くとより実情がわかると思います。議事録を転記しているので幾分わかりづらい所もありますが、ご了承下さい。

※参考３
所管の質問の順番は、企画部→総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局→消防局→財政部となっています。

【以下、総務分科会（財政部所管）での浜中のやりとり】
◆浜中委員　浜中です、よろしくお願いします。
　債権回収対策事業というところの中に、京葉８市の徴収率の記載があるかと思います。そこの中で、これは令和４年度か、市税徴収率で令和３年度の確定値という形にはなっていると思うのですけれども、この段階で95.6％、令和４年度で96.1％と、他市の状況と比べたときに、頑張っているのは分かるけれども、立ち後れがまだあるというふうに感じます。そこについて、要因と今後どのように差を埋めていくのか、見解を伺います。

◎工藤債権管理課長　委員御指摘のとおり、現年分と滞納繰越分を合わせた全体としての市税徴収率は、京葉８市において低い水準にあります。その理由としましては、債権管理課が発足した平成21年度において、市税の滞納額は県内ワースト６位、今の約2.5倍の50億円近くに達していたこと、また、100万円以上の高額滞納者が多数おり、徴収困難事案への対応に時間を要していることなどが挙げられます。
　市税の徴収率向上に向けては、滞納者への粘り強い納付交渉を続けるとともに、差押えと換価による滞納処分を厳正に進め、徴収額のさらなる上積みを図っていくことが重要であると認識しております。
　一方で、税法上は、納付資力に乏しくて、納めたくても納められない状況にある場合は、滞納処分の執行を停止して、市税債権を消滅させる徴収緩和制度もございます。この制度は、滞納者に換価すべき資産がない場合、それから滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合などに適用が限られますけれども、滞納繰越額の縮減にもつながり、徴収率の向上に寄与するものであります。
　そのため、今後は千葉県滞納整理推進機構をはじめとする関係機関の協力を得ながら、滞納者の資産調査を徹底するため、捜索の強化を図り、あわせて滞納者の生活実態を的確に把握して、徴収緩和制度を適用するなど、市税のさらなる徴収率向上に向けて取り組んでまいります。

◆浜中委員　了解です。もともとの質問が、徴収をどういうふうに埋めていくのかという話だと、困難なものと、要は要因が幾つかに分かれてくるわけです。そこの中で、要はいけるところと難しいところと、先ほど徴収緩和制度の話がありましたけれども、そこはある程度切り分けて進めていく必要があると思います。
　いずれにしても、税の公平性という観点からも、徴収率が特に近隣市と比べても、やはりしっかり取れることが望ましいことは言うまでもないので、ぜひとも粘り強い取組をどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、市原市税務包括業務委託事業について伺います。
　こちらですけれども、この制度自体は、私は評価をしておりまして、いい方向性かとは思っているのですけれども、事業シートを拝見しますと、令和３年度から４年度で１件増えております。その一方で、分母の、いわゆる定型業務の目標数が75件から105件に増えている。ここを見ると、本当はもっといける見通しがあったけれども、何か１件にとどまった要因があるのかというふうに見受けられるのですけれども、増加が１件にとどまった要因と今後の見通しについて伺います。

◎暉固定資産税課長　初めに、本事業は、令和２年11月に固定資産税課に係る業務から委託を開始いたしまして、令和３年度以降は、段階的に市民税課及び納税課の業務へと拡大しながら、令和４年度４月からは、来庁される方へのワンストップサービスとして、市税総合窓口を開設するとともに、税業務全般の業務の効率化を推進してきたところでございます。
　このような経緯から、委託する定型業務数につきましては、令和３年度の事業シート作成時点におきまして、税部門３課であります固定資産税課、市民税課、納税課に関する業務の合計である75件を目標値として設定いたしました。そのうちの分子の42件につきましては、固定資産税課だけの分としての件数を計上したものとなっております。令和４年度につきましては、業務内容の見直しや整理等を行った結果、分母である税部門３課の業務の合計件数が105件と増加いたしましたけれども、固定資産税課といたしますと、これまでの業務に加え、新たに固定資産税課の業務の１業務を委託したことに伴いまして、１増の43件という表記になっております。
　今回、３課で行っている事業ですけれども、固定資産税課におきまして、事業シートの作成を行ったため、全体の数字と個別の数字が混在いたしまして、分かりづらい表記となっておりました。申し訳ありませんでした。今後は分かりやすい記載に改めてまいりたいと思います。
　次に、今後の見通しでございますけれども、この事業を実施することによりまして、さらなるサービスの向上と適正な課税に向けまして、引き続き税３課におきまして、しっかりと業務の効率化に取り組んでまいります。

◆浜中委員　そうすると、見立てといいますか、全然変わってくるのかと思っていまして、105件というのが３課の合算の数字ということで、ただ、42件ないし43件というのは、固定資産税課の提携業務のみを指しているということですね。
　ちなみに、分かったらでいいのですけれども、納税課、市民税課含めると幾らになるんでしょうか。分かりますでしょうか。

◎暉固定資産税課長　こちら総額合わせまして、令和４年度につきましては105件になります。

◆浜中委員　そうすると、105件分の105件になるということですか。

◎暉固定資産税課長　こちらにつきましては、目標値という形で設定をさせていただいておりまして、各課のそれぞれの業務、委託できる分についての合計数を上げていくという形になっております。

◆浜中委員　私の認識だと、105件というのは３課の合計の提携業務の目標値ですと。42件ないし43件というのは、固定資産税課のみの提携業務数が含まれている数字ですと。そうすると、残り２つの数字が入らないと、目標に対する適正な数字にはなっていかないと思うのですけれども、105件分の何なのでしょうか。

◎暉固定資産税課長　合計で105件分の105件になるということでございます。

◆浜中委員　そう考えると、非常にスムーズに目標値に対して、定型業務数の実績は進んでいるということですね。
　続きまして、市税等納付環境整備推進事業です。こちら堀田委員からも質問があったかと思いますが、キャッシュレス納付の利用は増えている。その一方で、役務費が減っているということは、効率化も進んでいるということで、よい方向性だと思います。それと、キャッシュレス納付等の環境についても、一層効率化する必要があるでしょうというところでも、目線は一緒ですけれども、少しこの後にもつながるのですけれども、手数料だったりとかも、一方で見るところとしてあると思います。例えば、納付が増えたときに、トータルで、やはり効率化としてのコストが下がるというところが大事だと思います。利便性が高まるというところも大事だと思うのですけれども、そういうコストという目線からの見通しというところと、あとは各収納機関の手数料の率、こちらも参考までに伺えればと思います。

◎石田納税課長　手数料に関してでございますが、基本料金を除く収納１件当たりの税抜金額といたしまして、スマートフォンによるキャッシュレス決済が55円、クレジットカード納付が23円、ペイジー納付が56.5円、コンビニ納付が55円となっております。これは現在の契約している単価という形になります。
　今後について、先ほど堀田委員の質問に対する答弁の中で、地方税お支払いサイトの関係をお話しさせていただいたところですけれども、今後、自治体が取り扱う各種料金の納付方法拡大を予定しております。単価がどうなるかというのは、この時点では何とも申し上げられないのですが、何らかの形で利便性向上にはつながっていくものだというふうに認識しております。

◆浜中委員　各手数料について、少し要望みたいになってしまうのですけれども、当初、質問取りで、出納室の領分なのかどうなのかというところで、確認を取ったときに、そこが主に財政部であるというところで、今投げかけをしたのですけれども、一方で、様々な利用料の部分、結構小さいところもあるので、なかなかサイロ化しているような形で、全容を把握するのは難しいところもあろうかと思います。やはりこれはコストとの兼ね合いもあるのですけれども、ある程度統一した窓口というのがあって、そこの中で横串を刺していく中で、手数料についてマネジメントみたいなところが、今後少しいろいろな動きもあるかと思いますので、そういうことを見ていくことも有用なのではないかというふうに、個人的感じております。これはあくまで要望とさせていただきます。
　最後にですけれども、今回事業シートという形で、決算の主要施策、やり方が変わりました。私、１回目だったので、これに基づいてやり取りをさせていただいたのですけれども、質問取りのやり取りをしているところでも、施策の訂正とかを見ると、ここが訂正なのはどうなのだろうみたいなところも、当然これは財政部だけではなくて、各部署の話でもあると思うんですけれども、そういうところも散見されたり、前向きに取り組んだ結果としてのものなので、ポジティブなところもある一方で、課題も見えてきたところもあるのかと感じます。今後、いろいろ検討もあるかと思いますけれども、今回主要な施策の表記を事業シートベースにしたことに対して、財政部としての現状の見解であったり、感想みたいなものでも構わないのですけれども、あれば伺いたいと思います。

◎大関財政課長　委員から、今、お話のございました今回の事業シートへの転換につきましては、従前の主要な施策の成果が、予算を使った結果を重視した内容、全ての事業についての説明で、主要な施策についての内容とめり張り感といったものがなかったというようなところでございました。今回事業シートを活用させていただくことで、このような形で事業の目的であったり成果、目標値、予算・決算への数値が、１つのシートで全容が分かるといったところで、事業シートに転換させていただきました。
　今回、こちらの事業シートで、課題というか、見せ方とか、今後のシートの改善点とか、いろいろとお受けしたところがございますので、こういったところにつきましては、引き続きよりよい資料となるような形で、ブラッシュアップ、改善していき、次の内容につなげていければというふうに考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今回初めて事業シートをこのような決算審査をメインで使うような形で、多々修正点が出たといったところにつきましては、今後、資料の精緻化にも、引き続き注意を払って取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆浜中委員　非常に見やすくなって、１個１個を把握するにはとてもいいと思います。あとはなるべく人員の負担がかからないような形で、チェックするような仕組みが入ってくると、より効率的なところと、内容のいいところが生きてくるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

以上