問１　以下の①～㊵に当てはまる用語を書いてください（１問１点）
権利能力とは、権利義務の主体となることができる能力の事であり、自然人と法人に与えられている。胎児は人ではないため不法行為に基づく損害賠償請求、（①）、（②）の場合のみ限定的に権利能力が認められる。
 
本人以外が補助開始の審判をするには（③）が必要であり、同意権付与の審判または（④）の審判を同時にする必要がある。被補助人に（④）の審判のみがされた場合は制限行為能力には該当しない。
 
通謀がない場合でも、虚偽の外観があり、真の権利者に帰責性がある場合は（⑤）の類推適用により善意の第三者は保護される。また、真の権利者の不注意により虚偽の外観が作られた場合は（⑤）と（⑥）の類推適用により（⑦）の第三者は保護される。
 
１１０条の表見代理が成立するには必ず基本代理権が必要となり、基本代理権を超えた代理行為に関して相手が（⑧）であれば法律行為の効果は本人に帰属する。判例によれば、妻が夫の不動産を第三者に無断で売却した場合、相手方が当該売買をその夫婦の日常家事に属する法律行為の範囲内に属するものであると信ずるにつき正当な理由がある場合、１１０条の（⑨）を類推適用して相手方は保護される。
 
時効完成後に債務を承認した者は時効の利益を放棄したことにはならないが、（⑩）によってもはや時効を援用することができない。


（⑪）条によると、不動産の物件変動は第三者に対しては登記がないと対抗できない。登記の欠缺を主張することが信義則に反して許されない者は（⑫）と呼ばれ、第三者に該当しない。
 
１９２条によると、取引行為によって平穏かつ公然と占有を始めた者は相手方が無権利者であることに対して（⑬）であれば動産を即時取得する。この場合、善意、平穏かつ公然は（⑭）により推定されるため、即時取得を主張する者は、取引行為によって占有を始めたことのみ証明すればよいが、この場合（⑮）での占有は認められない。
 
 
以下のケースで法定地上権は成立するか場合は○、成立しない場合は✕を書いてください。
⑯土地A所有、建物B所有→Cが土地に１番抵当権を設定→土地・建物共にAに帰属→Dが２番抵当権を設定し抵当権を実行。　
⑰土地A所有、建物B所有→Cが建物に１番抵当権を設定→土地・建物共にAに帰属→Dが２番抵当権を設定し抵当権を実行。
⑱土地A所有、建物AB共有→Cが建物に抵当権を設定し抵当権を実行。
⑲土地AB共有、建物A所有→Cが建物に抵当権を設定し抵当権を実行。　
 
債務不履行には履行不能、（⑳）、（㉑）があり、債務不履行による損害賠償請求は債務者に（㉒）があることが必要である。
 
相殺適状である債権も受動債権が差押禁止債権、（㉓）による不法行為債務、（㉔）による損害賠償債務の場合、自動債権に相手方の（㉕）付着している場合は相殺できない。
 
契約が内容に適合しない場合買主は売主に対して追完請求、（㉖）、（㉗）することができ、売主に帰責事由がある場合は（㉘）をすることもできる。
（㉙）（㉚）に関する契約不適合責任は、契約不適合を知ってから１年たつと消滅する。
 
賃借権は（㉛）年を超えることができないが、建物所有を目的とした土地の賃借権または地上権は（㉜）と呼ばれ借地借家法で規定されており期間の上限はない。
 
不特定多数の相手方と取引する際には定型約款が使われる。定型約款の組み入れは以下の場合合意したものみなされる。
❶定型約款を契約の内容とする合意をした
❷定型約款を契約の内容とすることをあらかじめ相手方に表示した


定型約款は次の場合変更したことに合意があったとみなされる。
❶変更が相手方の（㉝）に適合するとき
❷変更が契約目的に反せず、合理的であるとき
 
婚姻成立から（㉞）日または前婚の解消から（㉟）日以内に出生した子は夫の子と推定され、夫が親子関係を否定するために１年以内に（㊱）の訴えを提起する。しかし、上記期間に懐妊した子でも夫が刑務所に服役していた場合は（㊲）の訴えを提起すれば足りる。
 
特別養子縁組は原則（㊳）歳未満の者を養子として、少なくても片方が（㊴）歳以上の夫婦を養親としてする。
 
大富豪Aが愛人Bに全財産１億円を遺贈した場合、配偶者Cは２５００万円、長男Dおよび次男Eはそれぞれ（㊵）円を遺留分侵害請求としてBに請求できる。
 
 
問２　以下の問題文を読んで問いに答えてください　（１問２０点）
㊶XはYに対して１００万円の貸金債権Aを有しているが、弁済期になってもYは預金がないから返済できないと主張している。しかし、YはZに対して１０００万円の貸金債権Bを有しているためXはZに対して債権者代位権に基づきZに対して返還請求訴訟を提起した。この場合、XはYに対して何をすべきであって、Bがどのような状況にある時に、Xにいくら支払うことを請求することができるか４５字以内で解答してください。
 
 
㊷AはB所有の高級マンション甲を賃貸する契約を締結し、実際に引渡しを受けた。しかし、甲は高級な外観とは異なりトイレは和式であったためAは不便さを感じBに無断でT社の最高級ウォシュレットトイレ５０万円を取り付けた。Aはどんな時に、どのような状況の下で、Bにいくら費用償還請求できるか４５字以内で解答してください。

テストを解いた方は解説動画見て採点してください。
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問１〇点　問２〇点　テキストなどの参照の有無
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