いよいよ宅建試験も間近ということで、問４８の統計問題を解くために必要な情報をまとめました。
ここは３０分程度勉強すれば確実に１点取れる分野なので、気合を入れて勉強していきましょう！

まず、試験問題で問われる統計データですが、選択肢４つのうち３つが毎年同じです。その３つとはズバリ、
① 土地白書：土地の取引の件数
② 建築着工統計調査報告：各形態ごとの住宅の増減
③ 地価公示：各用地ごとの地価の増減
です。
したがって、試験問題ではこれら３つを覚えておけば残る１つの選択肢は解らなくても、消去法で正解にたどり着くことができます。
それでは、それぞれの統計を見ていきましょう！

１．土地白書

令和4年の全国の土地取引件数は約130万件となり、ほぼ横ばいで推移しています。
また、日本の国土は３７８０万haであり、そのうち宅地が１９７万haを占めていることも問われるのでしっかりと覚えておきましょう。

２．建築着工統計調査報告

令和４年の新設住宅着工戸数は約８６万戸であり、前年比では０．４％増となり、２年連続で増加しました。
下の表を見る限り持家の減少が著しいですね。
持家と分譲住宅の違いは、あくまで届出をする人の違いであって、実質的にはそれほど異なりません。持家＝注文住宅と考えていただければOKです。
　＜新設住宅着工戸数　利用関係別の増減数＞

一方、新設住宅着工床面積は１１９４万７０００㎡であり、前年比では2.3％減となり、昨年の増加から再びの減少しました。

住宅の着工は、数は増加したけど、面積は減ったというポイントに注目してくださいね！
つまり、より小さな家を建てるようになったということです。

３．地価公示

➀ 全国平均
全用途・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。工業地は7年連続で上昇しました。

② 三大都市圏平均
全用途・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれでも2年連続で上昇しました。
商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じました。

③ 地方圏平均
全用途・住宅地・商業地は2年連続、工業地は6年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。

出典：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha22.pdf

４．不動産業界の動向

４つ目の選択肢は年によって異なりますが、不動産業界の動向や宅建業者の増減を問われることが多いので、以下の情報も知っておきましょう
➀ 不動産業の売上
４６兆２６８２億円で昨年から４．８％減少しました。
② 不動産業の営業利益
４兆６５９２億円で、昨年から１３．２％減少しました。
③ 不動産業の経常利益
５兆９９３２億円で、昨年から２％減少しました。
④ 売上高利益率
１２．８％で、全産業の６％を大きく上回っています。
⑤ 宅建業者の増減
現在宅建業者は全国に約１３万おり、９年連続で増加しています

出典：https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.pdf

覚えるポイントは、近年、不動産業界は景気が悪く、売上・営業利益・経常利益は、それまでの増加から減少に転じているということです。
それにもかかわらず、不動産業界は利益率が高く魅力的であるため、まだまだ宅建業者の新規参入が相次いでいます。
皆さんも今年合格して、この美味しい業界に早く参入できるように頑張ってください！