昨日、Twitterでトレンド入りしていた
「投資非課税」というワード。

「資産所得倍増へ「投資非課税」制度を恒久化、年間投資枠も拡大…金融庁が方針固める」という記事だ。

元々は、日経株価が下落し、個人投資家の資金を株式市場に流入させる目的で、NISAという制度が作られた。この制度が功を奏したのか、今回金融庁が投資非課税制度の恒久化を求めたのだ。

「資産所得倍増」という言葉にはいささか違和感を感じるが、市場を回したあとの所得倍増という意味でなら納得はいく。なぜなら、株をやる人はあまり現金化しない。株は株のまま増やしていく資産だからだ。

現在NISA口座を開設している人は、積み立てNISA(投信向け)の口座を開設することが出来ない。2024年からNISA枠が2階建てとなり、株と投信の両方に、投資が出来るようになる。年間120万の枠を如何にして使うか、考えを巡らせている人も多いに違いない。

ただ、その反面。

株式投資の経験がなく、証券口座を持っていない人も多く存在しているのが現実だ。

今月、私は証券会社のセミナーに参加した。
自社株報酬についてのセミナーだった。一般的に想像するのは役員に対しての株式報酬だが、今回のセミナーは全ての正社員を対象とするものだった。

この記事を書く数時間前に、日経新聞がアップした記事がある。

10年で3倍。
自社株を保有することで、株主視点となり、優秀な人材を留めることにも役立つという。

この株式報酬の話を聞いた時、以前から疑問に思っていた内容がクリアになった。

アメリカの企業、SpaceXのCEOイーロン・マスクが全従業員に宛てたメールだ。2013年、イーロンは上場を夢見る従業員をメールの中で窘めた。「上場はしない。上場すれば、切磋琢磨しなくなる。」そう言って、今現在も上場せず、NASAと提携しロケットを飛ばし続けている。

このメールの全文を読んだのだが、終始理解出来なかったのは「従業員が自社株を持っていること」。日本の企業なら持株会はあっても、活用しているのは社員の2割程度ではないだろうか。だが、アメリカの場合は事情が違うのか、従業員が上場することで浮足立つくらい自社株を持っている。

実際調べてみると、SpaceXでは給与と株式報酬を支払っていた。

これが根底にある理由だった。

前述したが、金融庁が投資非課税枠の恒久化を打ち出し、2024年にはNISA制度も新しくなる。株式市場も変わらず個人投資家の資金を必要としている。それでも、やはり「株」というと、博打のようなイメージを持っている人も少なくない。

もし、自分が勤める会社の株式が報酬として支払われたらどうだろう。

何もわからなくても、報酬として支払われるのだから、返すわけにもいかない。オンラインで証券口座を見ると、自分の買い付け額と時価評価額が表示されることになる。

これが、株式投資への入り口にならないだろうか。

無料のお試しが、もしかしたら間口を広げてくれるかもしれない。

ここ最近の一連の流れで考えていたことだ。

日本ではお金の教育が行われていない。
自主的に学ぶしかなかった。
興味を持った人が学び、口座を開き、売買を始める。
興味を持たなかった人は、株価を気にすることもなく生きている。

そういう人に第一歩を自社株から始めてもらう。
会社だけでなく、株式市場、個人との間でWin-Win-Winの関係が築けるかもしれない。

そんなことを考えながら、今日もNISA枠で売り注文を出した。

身近で株の話題が飛び交うほど、もっと日常的なものになればいいのに、と思う。

（こちらは無料記事として公開しています。）