退職金の手取り45万円減のリスク

　本日(8/12)日経新聞によると税制改革のひとつに退職金向け税金を増やす動きがあります。　
　具体的には現行の21年勤続を境に税金を減らす退職金の計算方法について見直しています。

現行の控除額(70万円)
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見直し案の控除額(40万or55万円)

　政府は少子化対策の財源確保を目論んでいるため実質的には増税の可能性が高いです。
　そのため一律55万円の控除案であれば現役の社会人&転職者ともに嬉しいですが、増税を目的とした手取り45万円減の見込み大です。
　退職金の控除額はNISA&iDeCo向け税金の増加にも寄与します。老後の将来設計に大きく関わるため法改正の進捗は要警戒です。