23年のIPO/市場区分変更/TOBの傾向

　今年23年上半期の株式相場は米国の金融リスクに端を発した下落を受けて上場見送りが続出しましたが、終わってみれば例年並みの92社のIPO株、そのうち約7割は情報・通信業&サービス業でした。
　例年と異なるIPO株の特徴は以下3点です。

・大型銘柄の上場(楽天銀行他)
・インパクトIPO(社会課題解決で企業成長)
・技術潮流(最先端AI/DX/IT/宇宙ベンチャー)

　なおグロース市場は要件の見直しが浮上、25年3月以降に上場10年後の時価総額40億円など成長性を重視した方針案が検討されています。
　グロース市場⇨プライム市場へのステップアップを見据えた昇格株の青田買いの勝ちパターンが生まれるかもしれません。

2024年 地経学を見据えた株式相場の展望

　世界経済の覇権争いに経済制裁を振りかざす事があたり前になり、ここ最近の地政学は経済対立を発端に激化しています。
　経済制裁のうち半導体の輸出規制、レアメタル供給規制は相手国の技術力を削ぎ、商品開発で優位に立つ目的で実行されます。
　特に先端技術(特にAI分野)はルールや製品規格の設計者に優位性が生まれます。
　今後は米中対立の覇権争いが派生して新興国と先進国との間でも新たな対立軸が生まれる見込みです。たとえば脱炭素を巡ってグローバルサウス(資源国＝新興国)は従来の化石燃料に固執しました。グリーンエネルギーは莫大な開発費を要し先進国に優位性があります。
　24年は米大統領選があり、地政学リスクの高まりは必至です。
　なお興味深い点として外交(軍事)は国内不満のガス抜きもありますが、中国では台湾有事に向けた兵役・徴兵は一人息子を手放したくない国民に逆効果で内憂外患のようです。

　対立軸にある各国の立ち位置を考えるにあたり地経学(=経済制裁)を踏まえてリスクシナリオを立てて株式投資に活かしていきます。