🇯🇵日本
☞6,7,9月の日銀金融政策決定会合を節目に利上げが警戒されましたが賃上げ要件が加わり先送りになりそうです。
　明日(5/19)の広島サミットが喫緊の課題解決を促進し景況感の下支えになればと期待します。早速、岸田首相の半導体企業の誘致アピールは半導体株を上昇させました。

🇺🇸米国
☞バイデン氏のポジティブな発言により6月上旬のデフォルト懸念が和らぎましたが新たな対中規制が火種になりそうです。
　例えば土地買収の規制により米国内での中国企業の活動が抑制され反発を招きかねません。

🇨🇳中国
☞景気回復の鈍化が様々な視点で警戒されています。不動産の不良債権の増加、若者の就職難に加えて非鉄(亜鉛他)の値崩れは消費大国の中国の需要減が要因です。
　中国の経済活動の減速は世界景気の下支えを失う事であり、下半期の各国の決算悪化→株価急落のおそれがあります。

　これまでの戦争史を踏まえるとロシアは食糧&資源の自給力を支えに宇露戦争の長期化は避けられず、米欧は戦費負担とともに国内の利上げに伴う景気悪化で下半期は悪決算からの株価下落が見込まれます。
　当面は日本株の爆進に乗りつつも近い将来の下落にも備えて株式投資を進めていきます。