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米連邦取引委員会がChatGPTに大規模な調査

 これは朝日新聞7月15日の朝刊に載っていた記事ですが、「誤情報の懸念 有害なら罰金の可能性」とあります。
 この問題わかります ?
 ChatGPTのAIの長所は、そのまま短所にもなるので、既成のAIとは違います。
 要するに、役人とか軍とか警察は、個人のデータファイルを必要としています。大企業でも、そうでしょう。顧客のデータです。
 それらが今までは、完全には秘密ではないけれど、検索かければある程度というかほぼほぼ全て見られる状態。小学校の頃の知能テストの結果だったり、それらは情報として個人から家族、その家系を遡って、ある程度の傾向もわかる代物なのですが、そんな情報のなかにあまりにもありえない事実とは相反する情報も上がっていて、たとえば個人の評価を下げかねない内容のものがあったそうです。
 新聞の記事では、ある大学教授が教え子と旅行して、セクハラ発言があったりという報告なのですが、実際はそんな発言もしていないし、旅行などにも行ってなかったとあります。
 しかし、これらの問題は、ChatGPTの根本的な問題とも関わってきます。
 ここからは有料となります。

 あくまで、素人による独断と偏見での意見なのですが、未来のAIの本当の役割、その概念も含んでいるので、あまりおおやけにはできない内容となります。


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ありがとうございました。生きている間は、書くことはやめないつもりです。