濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何かー正社員体制の矛盾と転機』p.262〜292より

今回は、日本の労働組合の取り組み・ストライキの原因、要求内容について調べました。

Aさん：
日本のストライキ【大橋】
・日本の労働争議（ストライキ含む）の発生件数は年300件前後

・ストライキの参加人数は少ない
2021年：日本→1000人　アメリカ→8.1万人　カナダ→29万人　韓国→5.1万人
・日本の労働組合の推定組織率は2割を下回る　2022年16.5％
欧米では産業ごとに結成された産業別労組の力が強い⇔日本は企業別労組が中心。
企業ごとの組合員の減少理由：定年退職、自己都合退職、正社員の採用の手控え

■日本の最近のストライキ
格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンのストライキ
・要求内容：
１．所定時間外労働に対する未払い賃金の支払い←最重視
２．同意なく減額された通勤手当の支払い
３．組合事務所の提供や組合掲示板の設置許可
・ストライキの動き
８月：労組側がストを実施する可能性を会社側に伝える。労使交渉の結果、ストは回避
しかし未払い賃金の算定方法を巡る労使の溝が埋まらず。
→12/1~ソフトストライキ→ 12/22~指名スト→1/1全面解除（石川の地震対応優先）
※ソフトストライキ＝全ての勤務拒否ではなく、「急なシフト変更」などを拒否する
指名ストライキ＝特定の組合員や部署がストライキする

参考資料
「ジェットスター労組、スト全面解除　石川の地震対応優先」『日経速報ニュース』2024年1月1日
「ジェットスター、なぜストライキ？　航空の人手不足深刻」『日経速報ニュースアーカイブ』2023年12月26日
「そごう・西武、売却でストライキ　日本の労使関係に一石－転換2023」『日経速報ニュースアーカイブ』2023年12月29日
厚生労働省（2023）「令和４年労働争議統計調査の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r04-08.pdf
「データブック国際労働比較2023　第 7-3 表　労働争議件数・労働争議参加人員・労働損失日数」https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/07/d2023_7T-03.pdf
厚生労働省「令和３年　労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況　２ 労働組合員数の変化に関する状況　」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r03gaiyou02-2.pdf

Bさん：
⚪︎そごう・西武のストライキ
1）概要
・セブン&アイホールディングスによる百貨店子会社「そごう・西武」によるストライキ
・百貨店業界では61年ぶり
・2023年8月31日に実施、従業員900人に自宅待機を要請2）背景
・当初2023年2月1日までに米ファンドに売却予定だった
・米ファンドがヨドバシと手を組むことが判明→豊島区、労組、地元住民から反発
・その他、セブン側の事業計画や雇用継続に関する情報開示姿勢にも不満
・セブン側としては、電子商取引の拡大など事業モデル変革が避けられない状況
・そごう・西武の労組における結束力（雇用者に占める組織率は約8割）
3）結果
・売却は阻止できず
・従業員・顧客・取引先にも不信感
※参考文献
・日本経済新聞「特集ー転換2023、そごう・西武巡りスト、ブランドに傷、教訓のこす、労使協議、重要さ再認識」2023年12月31日朝刊
・日本経済新聞「特集ー転換2023、そごう・西武売却巡りスト、京都大学大学院教授諸富徹さん、『勝負に勝った』スト実行」2023年12月31日朝刊

Cさん：
〇日本における労働組合の種類とそれぞれの役割
1．単位組合（企業別組合）
　同じ会社の労働者が集まって作る組合
　職場環境や待遇などの改善
2．産業別組合
　同じ業種の会社にある労働組合が集まって作る組合
　同業種の人たちと協力し、その業種の未来のことについて話し合う
3．ナショナル・センター
　産業別組合が集まって作る、その国の労働組合を代表する組織
　働く人の暮らしについて、政府と話し合う機会を設ける
4．ITUC（国際労働組合総連合）
　世界のナショナルセンターが集まって作る労働組合の国際組織
　世界中で働く人たちが暮らしやすいと思える社会づくり
　労働問題で課題を抱える貧しい国に対する援助

〇組合費
日本の組合費：収入の約1.6%
欧米諸国の組合費：賃金収入の0.5%~1%
・日本は1.5倍～3倍ほど高い
・「これは，本来，使用者 が雇用すべき従業員を労働組合が組合費によって 雇用するという国際的には例外的な慣行を反映している」（浅見，2020）
・↳組合専従者？
・仕事と家庭と組合活動　24時間対応が求められる
〇非正規労働者の組織化
労働者の4割：パートタイム労働者　　
2018年で組織人員130万人、組織率8.1％
1990年の調査開始以来、毎年確実に数万人規模で組織人員を増加
UAゼンセン同盟、生協労連が積極的
電機産業：非正規労働者が3割
非正規労働者の大半が、派遣や業務請負＝「間接雇用」
　組織化進まず

※参考文献
https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/toall/perspective.html
日本労働組合総連合会HP
https://www.jstage.jst.go.jp/article/spls/11/3/11_57/_pdf
「日本の労働組合の変貌と現況」浅見和彦，2020，社会政策学会誌『社会政策』第11巻第3号
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/09/pdf/043-065.pdf
「座談会　労働組合の現在と未来を語る」2023，労働政策研究・研修機構

先生より：
・「労働経済学」島田晴雄　
　制度的枠組みの重要性　それによる安定的運用と効率的な資源配分
・「労働経済学」宮本弘暁
　賃金の低さと組合の交渉力の弱さ
・「ストライキ迷惑論」についてどう考えるか
・非正規雇用者と労組：地域ユニオンなど個人加入が主か