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【ワシントン=鳳山太成】国際通貨基金（IMF）は15日、米フェイスブックが発行をめざす「リブラ」などデジタル通貨に関する報告書をまとめた。マネーロンダリング（資金洗浄）など悪用の懸念に加え、中央銀行の金融政策が機能しなくなるリスクも指摘した。約27億人の潜在ユーザーを抱える「超国家通貨」に各国当局も懸念を強めており、主要7カ国（G7）は17日からフランスで開く財務相・中央銀行総裁会議で国際規制のあり方を議論する。

「中央銀行は金融政策の制御を失う可能性がある」。IMFの専門家は報告書で警鐘を鳴らした。特に物価上昇率が高く、当局の影響力が弱い新興国などでデジタル通貨が普及した場合のリスクを取り上げた。

例えば小売業者や家計が手にしたデジタル通貨をインフレで目減りしかねない自国通貨には換金せず、そのまま持ち続ける事態だ。小売業者はモノの価格をデジタル通貨で付けるようになり、中銀が自国通貨の金利を上げ下げする金融政策を実施しても効果が薄れる可能性があるとみる。

デジタル通貨が銀行システムに与える影響に関しても「共存」「補完」「乗っ取り」の3つのケースにわけて分析した。…

IMF報告書に対して各国の中央銀行はどう対応するかですね。基本的にIMFは各国政府の見解よりも厳しい見方をしますので、最悪のシナリオを報告してきます。今回のリブラのケースを最悪のシナリオと捉えると緩めの報告にも見えます。各国政府の見解は、もっと厳しくしてくるかもしれませんね。