先日、2024年3月に公募開始された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模補助金」を申請を支援し、電子申請が完了しました。

まずは、無事に申請完了できたことがひと安心です。

前回の記事でも少し触れましたが、大規模補助金では中長期の成長戦略を前提にメガトレンドを踏まえた長期ビジョンと事業戦略（補助事業）の整合性が求められます。

政府としては「地域を牽引する中小・中堅企業が成長することで、地域経済波及効果によって、面的な賃上げを底上げして欲しい」というのが狙いかと思います。

そのため「最低投資額が10億円以上」と、そもそも活用できる企業が限られており、こうした企業は複数事業の運営や複雑なビジネスモデルになっていることが多いです。

本件、支援した企業もご多分に漏れず、複雑なビジネスモデルをどうすれば審査員が理解しやすいように伝えられるかが苦労した点です。

なぜならば、この複雑なビジネスモデルこそが、企業が長年努力を積み重ねて改良してきた結果であり、他社が模倣できない強みの源泉になっているからです。

本件の場合、１者単独での申請ではなく、３者グループ企業合わせて「コンソーシアム型」で申請をしました。

当然、登場人物が３倍になれば情報量も比例的に多くなりますが、事業計画書が35ページと制限があるため、「どのページを増やすべきか」というのに最も苦慮しました。

「１者単独申請ならどれほど良かったことか…」と何度も思いましたが、制限がある中で結果を求められるのは社会にいれば当然のこと。

まずは、悔いのないように事業計画書を策定できたこと、申請企業の方も納得して申請が完了できたことに感謝したいと思います。

また、先方とのヒアリングや対話をする中で、長期ビジョンについての気付きを与えられたことを実感することができました。

面談を重ねるごとに出てくるワードがだんだんと変わっていき、未来を見据えたビジョンを固めることができたと実感しています。

中小企業診断士として補助金支援は「補助金を通して欲しい」という資金調達という側面が大きいのは理解しています。

しかし、その中でも、こうした面談を通じたコンサルティングにこそ診断士としての役割が求められているのだと私は思います。

ただの「補助金屋さん」で留まってしまえば、中小企業は「資金調達できたけど事業は上手く回っていない」という事態に陥りかねません。

事業を行うのは中小企業であり、その責任は当然企業側にあるのかもしれません。

ただ、その事業計画や資金調達に携わるヒトとしては、事業が成功してこその成果と言えるのではないでしょうか。

これからも微力ながら自分のできることを続けて、社会に貢献していきたいですね！
　
　

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