2024年2月13日の第11次公募採択発表以降、音沙汰もなく「もはや終了なのでは」と噂されていた事業再構築補助金は令和6年度も続くようです。

それもどうやら「複数回の公募」が予定されていそうです。

それまで補助金界のトップを担っていたものづくり補助金を押しのけ、彗星のごとく現れ「補助金」の名を一気にメジャーな存在に引き上げたのが事業再構築補助金です。

2021年3月の第1回公募以来、これまで11回に渡って公募が行われ、多くの事業とともに多くの議論を生んできました。

そんな事業再構築補助金ですが、令和5年「秋の行政事業レビュー」（11月12日）にて多くの有識者から糾弾されることになり、半ば強引に表舞台から引きずり降ろされてしまいました。

行政事業レビューは、民主党政権時代に女性議員が「2位じゃダメなんですか」という明言を残した「事業仕分け」の後継のようなもので、国の事業をチェックする評価委員会です。

その行政事業レビューにて「抜本的に事業を構築し直すべき」「国庫返納して通常の予算措置とすべき」などと手厳しいお言葉をかけられていました。

これにより２ヶ月以上も失踪を続けた再構築補助金は、中小企業診断士界隈では「再構築補助金オワコン」という噂も流れていました。

しかし！再構築補助金は終わっていなかった！！

本日2024年4月22日付けで経済産業省が公表した「令和５年基金シートの公表（点検・見直し後）」ではなんと国庫返納を免れているではありませんか。

これによると第12回公募では、新型コロナ対策としての役割を担っていた物価高騰対策・回 復再生応援枠を廃止し、コロナで債務を抱える事業者の取組 を重点的に支援するよう見直しを行い、「コロナ回復加速化枠」が設置されます。

また、既存の成長枠・産業構造転換枠については統合を行い、ポストコロナ時代の経済構造の転換を促すよう、 成長領域に進出する事業者の取組等を重点的に支援するとのことです。

ちなみに事前着手制度は原則廃止となります。
また、気になる今後の採択見込み額はコチラです。