消滅可能性都市を消滅させる　＃センセイを捨ててみる。

2024年3月17日 16:52

民間研究機関の日本創成会議が2014年、全国の約半数の自治体で、40年には20～39歳の女性が10年比で半分以下に減ると試算した。出産年齢の中心世代が半減した自治体は、人口減少に歯止めがかからない「消滅可能性都市」になると指摘。

2024年2月21日（水）朝日新聞

2040年までに、市町村の半分が「消滅」の可能性に直面するとのこと。
20代・30代女性が半減した都市は「消滅」の可能性が高いというのは、単に確率論の話なのでしょうが、重く響く言葉です。

女性の働き口の選択肢が圧倒的に都会の方が多いことに加え、アンケートなどでは、地方の閉塞感を訴える女性が多いのです。東京は給与水準が高くても家賃や食費がかさむため、可処分所得では、必ずしも地方が不利ではない。それでも多くの女性が故郷に戻らない理由を考える必要があります。

　　　　　増田寛也（人口戦略会議副議長、日本郵政社長、元岩手県知事）

同

増田は、地方都市衰退の原因の一つとして、若年女性の都市部への流出を挙げています。それは元をたどると、「地方の閉塞感」に起因しているとのこと。

私は田舎の生まれなので感覚的にはよくわかります。地方で発言権を持つのは、「男性」「年配者」「以前からそこに住む者」のいずれかであることが多く、この3要素の掛け算で発言権が増していきます。

反対に、その声がかき消される存在が、「女性」「若年者」「住み始めて歴史の浅い者」です。つまり、地方の若年女性たちが故郷に閉塞感を覚え、都市部へと流出するのは必然といえます。

キャリアの問題で言えば、日本固有の新卒一括採用・年功序列・終身雇用というメンバーシップ型のモデルは、崩していく必要がある。（増田）

同

「地方の閉塞感」とは「男性」「年配者」「長期常住者」中心の合意形成であり、それは日本独自のメンバーシップキャリアモデルに通じます。地方弱者の典型である若年女性たちは、ヨメとして伝統文化に「一括採用」され、おとなしくさえしていれば「終身雇用」が保証される。うまく立ち回れば「年功序列」の恩恵を被ることも。

人口問題について、お茶の水女子大学の学生と話をする機会がありました。彼女たちは、子どもを持つことはリスクだと考えていました。子どもを幸せにできるのか。教育費はどれだけかかるのか。自分のキャリア形成の時間が奪われるのでは。実に多くの懸念を感じていた。そんなリスクを、まずは全て排除しなくてはいけない。（増田）

同

メリトクラシーの上位にいる若い女性たちは、子どもを「リスク」と捉えています。不透明な未来、個別最適化を可能にする教育費の高騰、終わらない自己実現と「能力を消費せずに死んではいけない」という見えない抑圧。

底流しているのは、コストパフォーマンス意識の高さです。日本では餓死したり、いきなり命を奪われたりする危険性はほとんどありません。にもかかわらず、「不安材料」の多さに目を向けざるを得ない。そして、それを理由に「子どもを持たない」という選択をする。

多くの日本人が感じている社会的な抑圧が、若年女性において最も顕著に表れるわけです。

増田のいう「リスクの排除」とは「社会システムの整備」を指しているのでしょう。しかし、同時に必要なのは「不安の排除」です。不安は人の心に根を張るものなので、「リスクの排除」を「社会システムの整備」に負っている限り、根絶やしにすることはできません。

未来の不透明性は誰にもコントロールできないし、教育費の無償化には財源が必要だし、「自身の能力を余すところなく消費したい」という思いを押しとどめることは、誰にもできないからです。

ということは、誰かが「生き方」を教える必要があるんです。

それは、社会構造や個々人のライフキャリアの変遷とともに形を変える性質のものです。つまり、「お手本」や「正解」はありません。むしろ、「変わること自体」が奨励されます。

生涯、変化し続ける。

このことに合意が得られれば、

若年女性に限らず、
誰もが評価を気にすることなく、
青い鳥を探し続けることもなく、
人生を悲観することもなく、

自分だけの人生を歩んでいけるはずです。

よって、
教師が次世代に示すべきは、
変化するのが当たり前だと伝えること。

同時に、
教師自身が変化し続ける姿を見せることです。