【令和3年大田区議会第4回定例会一般質問】

学童保育について（学齢期の子育て相談について）質問しました。

19時までの延長保育は順調に増えており、学童の待機児童解消に向けても順調に進んでおります。
スペースは学校改築までは難しそう…
相談窓口も今のところ活用してください。という感じでした。

以下、原稿ですが、少し変えました。
 
　エールおおた区議団の平野春望です。
今日は学童保育について質問したいと思います。
私が初当選をしまして、2019年5月の最初の連合審査会で質問に取り上げた一つが、この大田区の学童保育についてでした。
 
学童保育とは、小学校児童で、放課後帰宅しても保護者が就労などの理由で家庭にいない場合に、遊びと生活の場を与えて、児童の健全な育成を行うことを目的とする制度です。大田区では保護者就労等の状況により、一年ごとに利用承認する「通常利用」、一日単位で利用する「一時利用」、夏休み期間に利用する「夏休み利用」の三つがあります。
この学童保育が有料で出欠管理があるのに対して、小学校の教室等を活用して、無料で当日受付でも使える、放課後の児童の居場所として、放課後子ども教室があります。
 
大田区でも、民間学童以外に、区直営児童館、運営委託児童館、放課後ひろば、おおたっ子ひろばがあります。その中で、運営委託児童館、放課後ひろば、おおたっ子ひろばは延長登録をすると午後7時までの延長保育が利用できます。2019年度の時点から、午後7時までの延長保育が受けられる施設は増えたと認識しております。ただ一部の小学校区においては、まだ延長保育が受けられない地域もあると認識しております。子どもを保育園から小学校に上がる際、仕事と子育ての両立が困難になるなど様々な問題を、『小1の壁』といい、結果として共働きの女性が正社員のキャリアが途切れてしまうという話を聞きます。ぜひ全小学校区で19時まで延長保育が利用できる体制を作って頂きたいと思います。
1 2019年から現在までの延長保育が受けられる施設の推移と、今後の大田区学童保育施設の取り組みについてお答えください。
 
2 学童保育定員に対して、希望の学童保育に入れなった児童数を保留児童数と言います。保育園の待機児童の様なものです。この保留児童数の推移は平成３０年度は２３８人、令和元年度は２９２人、令和2年度は161人、令和3年度は112人になっており、順調に減っているのかとも思いますが、算定の定義が変わったとも聞いております。
あと毎年この保留児童数は10月には、激減して一桁になると聞いておりますが、理由としては、待機となっている期間に放課後子ども教室を利用して、学童保育までは必要ないと判断したという方、あるいは学校生活が安定し、生活のリズムが整って必要がなくなったなどの理由があると聞いておりますが、やはり、4月1日の時点で学童保育が利用出来ないと、時短やオンライン勤務などはあると思いますが、正社員としての就労が難しいと思います。引き続き、４月１日の時点で待機児童、保留児童数ゼロを目指して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお答えください。
 
今回、学童保育の現状を知るにあたって、区内の委託児童館や放課後ひろばを複数委託されている法人で働く方のお話をお伺いしました。
 
日々様々な課題に直面されるそうですが、その一つとして、スペースの問題があるとお聞きました。学童定員は提供されるスペースに対して、子ども一人当たり1.65㎡、という面積の基準があることは承知しておりますが、放課後子ども教室には特に基準はないと聞いております。今後区は学校併設の放課後ひろばを、現状の47校から59校へと更に広げると聞いております。
3 そこで伺います。その中で特別教室を現在でも利用していると聞いておりますが、更なる空き教室や特別教室の利用して、一人当たりの面積を増やすことは出来ないでしょうか。また区立学校の施設更新で改築をする中で、放課後ひろばの使えるスペースを増やして、より良い環境を提供することが必要ではないでしょうか。区の見解をお答えください。
 
またもう一つの課題として、学童保育に通う保護者の方から、育てづらい子どもや、発達障がいの疑いがある児童について、どう対応したら良いのかなど職員に相談されるそうです。
そういった時に、気軽に相談できる先や保護者の方に案内出来る相談窓口が欲しいというご意見を頂きました。例えば発達障がいに関しては保護者の方もご自分のお子様が発達障がいということを直ぐには受け入れられないこともあります。
今も、「さぽーとぴあ」の学齢期相談や教育センター、こども家庭支援センターなど、様々相談先はあるかと思いますが、もう少し気軽に質問や相談が出来る相談窓口があれば良いなと話されていました。
 
4 そこで伺います。学齢期における子育ての相談について、専門機関の前の相談しやすい環境づくりや工夫として、保護者からの相談に対して、どのように相談に応じていくのでしょうか。また様々な部局が関係すると思いますが、どのように連携を取っていくのでしょうか。区の見解を伺います。　
 
教育委員会とこども家庭部、国で言うと文科省と厚労省と所管が分かれており、大変なこともあるとは思います。ただ大田区の未来を担う子ども達ために、引き続き部局連携を進め、気軽に相談できる体制や、より良い環境整備を要望して、以上で質問を終わります。