Ⅰ. はじめに

 ーウクライナ戦争後、台湾問題への関心↑
　・ウクライナ戦争は対岸の火事ではない。明日の東アジアかも（岸田首相）
　・力で一方的に現状変更は許し難い暴挙。ロシアの侵略、南シナ海、東シナ海

Ⅱ. 台湾統一は中国共産党の人民への約束

　ー2021年7月1日 共産党結党100周年、習近平主席、天安門楼上の演説
　・「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは中国共産党の変わらぬ歴史的任務である。いかなる台湾独立の企みも断固として粉砕し、民族復興の未来を創造する。」
　・2022年6月12日 中国魏鳳和（Wei Fenghe）国務委員兼国防相、シンガポールで開催されたアジア安保会議「台湾を中国から分離独立させようとする者があれば、中国は戦いを辞さない」「台湾独立の試みは断固として潰す」「いかなる犠牲を払っても最後まで戦う。中国の選択肢はそれしかない」と言明。

Ⅲ. 台湾問題の淵源

　ー日清戦争の賠償として台湾割譲

　ー後藤新平の台湾開発と発展
　・後藤新平（のちの東京市長）台湾総督、台湾の戸籍制度、教育制度整備に尽力
　　これらのソフトインフラの整備が後の台湾発展に貢献。台湾の良好な対日感情の基。
　　
　ー太平洋戦争の日本敗戦とSF講和会議
　・太平洋戦争で日本敗戦。日本は台湾の所有権放棄。
　・SF講和会議、北京中国（1949建国）は招かれず。領土返却交渉なし。台湾の帰属不定。

Ⅳ. 米中国交回復と「台湾特別法」

　ーニクソン訪中と米中国交回復：1972年9月
　・米国は軍事大国として強大になるソ連に対抗するため、ソ連と相性の悪い中国を取り込む意図があった？
　・周到な事前調査。キッシンジャー大統領補佐官が訪中して周恩来など幹部と接触
　・1972年9月 ニクソン訪中。毛沢東と面会。国交樹立合意。
　・米国は米中国交回復で中国の主張する「一つの中国」の大原則受け入れ。　　
　ー台湾は国連安保常任理事国だった
　・米中国交回復までは、台湾が国連常任理事国。
　　蒋介石は第二次大戦中、ルーズベルトの要請で連合軍の中国地域総司令官。
　　蒋介石が代表する台湾は戦勝国の一員として国連常任理事国
　　
　ー米国台湾関係法
　・1972年9月 ニクソン訪中をうけて1979年1月1日 ジミーカーター大統領は中国と国交樹立。中華民国との国交は断絶。
　・中華民国はそれまで国連の安保常任理事国だったが、その資格は剥奪され、PRCが常任理事国となった。
　・米中国交樹立は台湾の未来が平和的に解決される期待を基礎としているが、米国の台湾防衛司令部と米軍の撤退が、東アジアでの軍事バランスの激変が懸念されるので、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢として1979年「台湾関係法（TRA　Taiwan Relations Act）が制定された。
　・TRAによる台湾防衛は有事への軍事介入を確約しない「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity)とされる。

Ⅴ. 中国の飛躍的発展と大国意識