1. 岸田政権の経済政策1：大型経済対策

ー岸田政権経済政策の基本構想
・新自由主義経済政策からの脱却、成長偏重で分配軽視だった。新しい資本主義提唱
・選挙公約、分配を重視する　成長の果実を分配に。格差小さい日本でなぜ今分配提唱？
・分配の原資：成長が重要ではないか。→成長と分配の好循環　分配なくして次の成長なし。
・しかし成長の具体戦略見えず、分配も生活者一律給付など場当たり的、困窮者対策でもない。

ー岸田政権の大型経済対策
・11月19日 にも閣議決定予定、40兆円を超える見通し、政策目的混在、効果不明多く。2020年4月 CV禍緊急経済対策48.4兆円に次ぐ。2009年4月 リーマン危機対策14.5兆円より大幅大。

ー予想される主な支出項目
・CV感染の拡大防止
　　地方創生臨時交付金の拡充
　　事業規模に応じた給付金
　　雇用調整助成金の特例措置
・CV下の社会経済活動の再開と危機管理の徹底
　　Go to キャンペーン事業
　　ワクチン開発支援事業
・未来を拓く新資本主義の起動
　　10兆円の大学ファンド
　　地方デジタル化交付金
　　半導体の国内生産拠点の確保
　　賃上げ企業への特別税制措置
　　18歳以下や生活困窮世帯への給付金
　　看護師、介護士、保育士らの賃上げ
　・防災、国土強靱化など安心・安全確保
　　河川や道路の老朽化対策など

ー予算規模：まず規模ありき？
　・30兆円規模求める声、GDPギャップ根拠（内閣府、4～6月年換算22兆円需要不足）
40兆円規模に。大幅超過。
　・生活支援策：18歳以下10万円（親960万円所得制限）、住民税非課税世帯10万円
マイナカード新規作成2万円、ひもづけ+α、＝4.5兆円（木内登英推計）
一律バラマキ公明主張：支出より貯蓄。自民、所得制限固執、960万は児童手当基準
児童手当システム準拠＝公明迅速支給。経済効果？？
　・CV対策、成長戦略、分配政策など盛り込む。
成長戦略の目玉、科学技術・科学技術立国実現、大学基金5+5兆円

ー見えない成長戦略：言葉が踊るが、経済戦略の基本構想と戦略不透明　　

2. 岸田政権の経済政策：新しい資本主義実現会議

ー新しい資本主義実現会議の役割
・”成長のための投資と改革を大胆に進め、成長の果実を国民に実感してほしい”（岸田11月10日）
・「新しい資本主義実現会議」が統括する4組織
　1.　デジタル臨時行政調査会（臨調）：デジタル化、規制改革、行政改革を一体で検討
　2.　デジタル田園都市国家構想実現会議：デジタル化で地方活性化を進める。成長戦略の柱？
　3.　全世代型社会保障構築会議：
　4.　公的価格評価検討委員会：医療、介護者賃金引き上げ検討、民間賃上げの呼び水　
・経済財政諮問会議：予算編成基本方針、経済財政基本方針（骨太）を引き続き担う。