エビデンスに基づく政策

自治体の「政策評価」の再評価を―その4 チェック機能の弱さと外部評価の導入―

地方自治体に「政策評価」という仕組みが導入されて、約20年が経ちます。

政策評価とは、自治体が実施する政策や施策、事務事業について、それらが成果を上げているのかを把握するために指標を設定するなどして評価し、改善に結びつけていこうという仕組みです。

今回は、この政策評価のチェック機能の弱さと、それへの対応としての外部評価の導入について述べたいと思います。

1 アカウンタビリティ確保の手段として

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自治体の「政策評価」の再評価を―その3 民間企業はアウトカムを測定しているのになぜ行政ではできないのか?―

1 民間企業はアウトカムを測定できるのになぜ行政ではできないのか?

今回は、自治体の政策評価へのよくある批判その2として、「民間企業はアウトカムを測定しているのになぜ行政ではできないのか?」という批判について考えてみたいと思います。

これはよく、民間企業の方が行政を批判する際に出てくる頻出フレーズですが、本当にそうなのでしょうか?

2 民間企業における評価基準

民間企業には、誤解を恐れずに

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自治体の「政策評価」の再評価を―その2 アウトプットばかり評価していては意味がない?―

1 自治体の政策評価へのよくある批判

前回は、自治体の政策評価における指標設定の難しさについて述べましたが、今回はその続きです。

自治体の政策評価に対しては、以前から様々な批判がされています。ただ、それらの批判の中には、感情的なものや理論的でないものも散見されます。

よくある批判として、「アウトプットばかり評価していては意味がない」もしくは「アウトカムを測定しなければ意味がない」というものが

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