伊藤健次

イギリスの大手銀行であるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟

ロンドンに本拠を置き、世界70ヵ国に事業ネットワークを展開する世界的な銀行金融グループであるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟しました。

EEAとは、世界中の大手企業がイーサリアムの技術を用いて、研究や新たなビジネスを生むことを目的とし、企業がイーサリアムを活用する際にサポートし開発を促進していく団体です。

現在、100社以上の企業が参加しており、グローバル企業で

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三菱UFJフィナンシャル・グループは大手21社と共同でSTOのコンソーシアムを立ち上げ

三菱UFJフィナンシャル・グループは、NTT、KDDI、三菱商事など大手21社と共同でセキュリティートークンを使った資金調達(STO)の研究やルール作成を行うコンソーシアムを立ち上げました。

アメリカでSECから承認を受けているSTOプラットフォームと展開するセキュリタイズと日本のブロックチェーン開発企業LayerXが技術面のサポートを行い、三菱UFJは不動産や社債、知的財産などをデジタル証券と

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コインチェックが定期積立サービスを開始します

国内暗号資産取引所コインチェックは、11月6日より暗号資産の定期積立サービス「Coincheckつみたて」のサービスを開始しました。

「Coincheckつみたて」は銀行など金融機関が行なっている積立と同じサービスで法定通貨の代わりに暗号資産の積立を行います。

コインチェックに口座を持っているユーザーが対象となり、積立金額は1ヶ月あたり1万円〜10万円の範囲で、1,000円単位から始めることが

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中国政府は禁止にしたマイニング産業を復活させる方針を示す

中国政府は一度禁止にしたマイニング産業を復活させる方針を示しました。

中国は今年4月にビットコインのマイニングを禁止し、中国国内のマイニング企業は国外へ転居せざるを得ない状況に陥り、国家発展改革委員会(NDRC)が公表した450を超える淘汰産業の一覧に、マイニングが含まれていました。

しかし、11月6日に中国の国家発展改革委員会(NDRC)が公表した産業改革の最終計画書によると、中国国内禁止事

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金融庁は暗号資産を投資対象とする投資信託を禁止する方針を固めました

金融庁は暗号資産を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する方針を固め、今年中にも策定する方針です。指針改定により日本では暗号資産を対象とする投信の商品化は事実上なくなります。

現在、日本では暗号資産の投資信託を扱っている会社はありませんが、暗号資産は投資面でボラティリティが激しいため過度に投資家からの資金が流入しないよう商品化の前に規制をかけるのが目的です。

金融庁は9月30日に「金融商品

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コカ・コーラ社が製品の追跡を行うためにブロックチェーン技術導入

世界で有名な飲料メーカであるコカ・コーラ社が製品の追跡を行うためにブロックチェーン技術導入の実証実験を行なっています。

コカ・コーラ社は現在、ボトラーと呼ばれる容器(ボトル)に入れて、消費者の手に渡る状態の最終製品にして出荷する企業70社と契約しており、商品のトランザクションを追跡するため、ドイツのソフトウェア開発企業であるSAPが開発したブロックチェーンソリューションを使用しています。

コカ

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暗号資産取引所DX.Exchangeが閉鎖すると発表

エストニアに拠点を置く暗号資産取引所DX.Exchangeは取引所を一時的に閉鎖すると発表をしました。

閉鎖する理由として、「必要なレベルのセキュリティ、サポート、およびテクノロジーを提供するコストは、経済的に実現できない」とし、現在、合併先や売却先を探しています。

DX.Exchangeは今年の1月にオープンした取引所で、米ナスダックのシステムを活用し暗号資産と株(証券)を融合させたデジタル

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フランスが高校のカリキュラムにビットコインをはじめとする暗号資産の教育を導入

フランスの教育行政を担当する国民教育省はビットコインをはじめとする暗号資産の教育を高等教育のカリキュラムに導入しようと提案しています。

今年6月に国民教育省は教師向けのポータルサイト「eduscol」にて経済学や社会学関連の高等教育向け学習プログラムを公開し、その内容にビットコインなどの暗号資産に関する教育プランが含まれていました。

このカリキュラムには暗号資産やフランスを含めた世界各国の経済

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アメリカの公的債務残高が23兆ドル(約2500兆円)を突破!資産逃避先にビットコイン!?

アメリカの公的債務残高が23兆ドル(約2500兆円)を突破しました。

トランプ政権が実現させた大型減税で税収が落ち込む一方、国債発行による借金が続き、債務は2018年3月から1年足らずで1兆ドル積み上がり、22兆ドル(約2400兆円)の大台を突破し、過去最大を更新したばかりでしたが、今回は1年かからずさらに1兆ドル増えました。

暗号資産の分析を行なっているRhythm(リズム)はツイッター上で

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イタリアでビットコインによる決済が増加

イタリアでオンライン決済の手段としてビットコインの利用が増加してきています。

オンラインマーケティング会社であるSEMrushが行なった調査によると、PayPal、PostePayに続き3位にビットコイン決済がランクインし、4位にAMEX、8位にその他のクレジットカードとしてVISAやマスターカードなどが含まれています。

この調査では毎月の各決済の使用回数もカウントされており、1位のPayPa

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