打倒創価

国防―令和研究会第五回ー

自由民主党と公明党の連立与党が、限定的な集団的自衛権の行使容認に踏み切ったが、野党は、未だに、領域警備法に拘っていて、国民民主党も領域警備法を先ず制定するべきだと主張している。確かに、領域警備法は欠陥のある防衛政策なのかもしれないが、特に、戦後日本の場合、国防アレルギーがあるから、折角、野党が、国防政策を訴えている以上、悪法も法なりで、野党の主張する領域警備法を通して、兎に角、日本国の国防力を強化

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衆参同日解散代替案

日産のカルロス・ゴーン社長が、金融商品取引法の刑事罰で逮捕されて、まだ拘留だの、公判だのと人質司法が罷り通るが、これは、堀江貴文Livedoorフジテレビ買収事件、鈴木宗男・佐藤優国策捜査と同じで、日本の司法が、ご都合主義で、人治司法以上の人置司法である証左だが、この刑法における保証人となる人質制度を、国会においても導入して、野党共闘を切に訴える小沢一郎を自由民主党に復党させて、竹下派である経世会

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今、求められる政党とは。

韓国と創価学会がGoal Postを恣意的に、意図的に動かすことは既に繰り返し書いたが、新しいGoal Postが近づいてくることもあるようで、それがあまりに露骨すぎるわけだが、Goal Postを動かすこと自体、政治責任を逃れたい一心で被選挙者は必至だが、その最たる政治家が、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事である。

それはともかく、直近の参議院議員候補者を見てみると、

自由民主党の場合、

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総括 5月日米会談

既に、米国との貿易では、F35の調子が悪いので、F35の話くらいしか話題にならないと指摘済みだが、その通り、F35Bを追加購入することに決まり、一機約140億円のF35Bを100機近く購入することに決まったことは即日、公表された。総額1兆4000億円の対米貿易交渉になったわけだが、日本側の対価としては、北朝鮮拉致被害者の案件が進展したわけでもなく、日米構造協議の是正が主な目的だった。対米貿易におい

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戦争発言

日本維新の会の丸山穂高が、戦争しないと領土は取り返せないのではないか。という発言の言質を取って、平和憲法にあてはめて、戦争、はい、ダメ。という子供地味た屁理屈を捏ねているわけだが、自由民主党の憲法改正は、先ず、憲法9条2項の交戦権規定を外すことと断固として、戦後74年も議論を続けてきて、万年与党自由民主党のPublic Claimであるが、いかなる他の憲法改正案を対案で示した所で、与党自由民主党と

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経済ー令和研究会第四回ー

世代交代が竹下登の政治的大義であり、打倒創価については、同輩の民社党の村山富市と共通の政治的大義として政党を超えて、All Japanで結託していたが、打倒創価を今まで頻繁に用いてきたことで、このBlogの最頻用語になっているが、あまりに打倒創価を訴えたことで、当の領主であるDAIGOが、創価芸人と共演したPhotoをTweetして、打倒創価は爽快だが、日本から教育を完全に無くすのはいかがなものか

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Intelligence政治工作

神戸大学の政治理論の教授である飯田文雄は、学士号しか持っていない教授であるが、大学院にも進学していないし、資格も持っていないし、キャリア公務員としての勤務経験もない、人間の屑である敗戦利得者であるが、その飯田文雄は、「私が、インテリで、君たちは、スマートだ。」とカタカナで説明していたが、この飯田文雄が、ENGLISHを使った場面を見たことは一度もなく、IntelligenceとInteriorの区

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あいみょんの恋愛観

あいみょんの恋愛観は、一言で言えば、おじさんとの恋で、秋元優里の男性遍歴と同じ。

無知は、若者の特権だと思うけれど。

コンクリートにダイナマイトか、せいぜいむちゃをやりんなさい。

いつRockを聞くの?今でしょ。

革命同志諸君よ。それでも、官僚制が残ったというではないか。
The Soviets(代表者会議)であって、断じて、共産党なるものではない。

あくまで、新自由主義で日本病を治すと

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I can't speak Englishの橋下徹。

橋下徹が、連邦国家二院制について本を出して、アメリカ政治を学べとほざいているが、大阪府知事時代に、インドを訪問した時に、"I can't speak English."と挨拶していたが、今はDonald Trump気取りで、自称英米派、敗戦利得者もろだしだが、お前から、アメリカ政治を教わることなんて微塵もない。どうせ日本国憲法と同じく、でっちあげて書いた作文。

先ずは、橋下徹一人で、Americ

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2019統一地方選挙

私が、注目していた統一地方選挙は、大阪、島根、福岡。

まず、大阪。2015年のW選以上の得票。やっと、大阪都構想が、Clearになって、大阪都構想は、政令指定都市の大阪市を廃止して、特別区に再編することを大阪都構想とすると今回の選挙で分かった。大阪の行政職と議会を押さえても、住民投票はまた別問題で、日本国憲法95条を適用しての住民投票になる。政令指定都市を廃止するのは勿論だが、大阪市以外の市民に

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