箸取らば主人と親の恩を知れ我一力で食うと思うな

国防―令和研究会第五回ー

自由民主党と公明党の連立与党が、限定的な集団的自衛権の行使容認に踏み切ったが、野党は、未だに、領域警備法に拘っていて、国民民主党も領域警備法を先ず制定するべきだと主張している。確かに、領域警備法は欠陥のある防衛政策なのかもしれないが、特に、戦後日本の場合、国防アレルギーがあるから、折角、野党が、国防政策を訴えている以上、悪法も法なりで、野党の主張する領域警備法を通して、兎に角、日本国の国防力を強化

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大阪EXPO2025の経済効果

大阪EXPO2025の経済効果は、たったの1.9兆円。消費税増税2%が、約12兆円。経済学者が出鱈目な方程式に代入して算出した値なので、実体経済と大きく乖離しているが、甘く見積もっても1.9兆円。大阪EXPO2025で箱物をたくさん作るので、その費用が何千万円となって、可処分所得は、僅かか赤字。長期的な視野で見れば、赤字は確実。橋下徹を始め大阪維新の会の輩、死んでくれへんかな。日本国憲法95条も、

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国民主権

国民主権は、国民が政治の主人公と甘っちょろい事を言っているが、実質は、代議士支配の政治で、政治家の支配。橋下徹がよく使う比喩。国民主権を標榜する政治家は、国民のRobotになればいい。自由委任で云々は、民主政の側面もある。法曹としても未熟だし、頭も脳足りん。死んだらええやないか。芸能人なんて飯を食わなくていい。いつ逝くの今でしょう。政治家は国民のい言われた事を命令として働け。自由委任も学説で、自由

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Fake News批判をなくすには

Televisonや新聞の報道がウソばかりだと日本国民は大日本帝国の頃から嘆いているが、そもそも報道の自由を代理人に任せず、自分で現場に足を運んでみれ見て、SNSで報道すればいい。書いているい内に、Mass Mediaを利用することがなくなる。田中角栄が、新聞で信頼できるのは、天気予報、株価、TV欄だけだと喝破したし、佐藤栄作も、新聞記者をすべて退席させて、カメラマンだけを残して、一人で演説して、

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お立ち台に上がるとは何か。

お立ち台に上がっただけで、日本では在日外国人扱いだが、これは日本民族の差別の裏返しで、極めてStereotypeな差別表現。

元自衛官の佐藤正久外務副大臣が、外務省での挨拶で、Goal Postを恣意的にずらすのは、私も含めて権力者側だと答えたが、やはりそう言う事だった。政治生命を簡単に奪われるほど、与党の政治権力も弱い。言葉狩りで政権が倒れるのであれば、外交戦はおろか、戦争なんてもってのほか。

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橋下徹

大阪都構想で、大阪維新の会の方に付いて、大阪市を廃止して役人の搾取を止めさせるために協力した時に、橋下徹が大阪市長だったけれども、大阪都構想が日本国憲法95条の初適用とは言うものの、東京市が廃止される件は漫画「こち亀」で知っていたので、そもそも、内閣が政令で大阪市の政令指定都市を解除しない限り、どうやって大阪都にするのか甚だ疑問だったが、いきなり吉村大阪市長が作成した大阪都構想案を読んで、制度設計

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給付型奨学金

日本はScholarshipを出さない教育貧困国で先進国と評されているが頭の貧困から抜け出せず、と言って軍事国家でもない。お馬鹿さんな国だが、給付型奨学金を国から受け取ったら国家の奴隷になると日本の労働法の学者が叫んでいるがこういう輩のSalaryを止めて、学生に給付型奨学金の原資にするのが狙いだ。国家が給付型奨学金を支給する以上、その法的根拠が必要だが、規範ではないが、学説として国家教育説がある

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赤旗

ブラック企業に反対、労働法を守れと叫ぶ日本共産党は、赤旗という新聞を発行しているが、この赤旗を配っているのは、形式上は、日本共産党の正規の職員となっており、時給1500円で、赤旗新聞の配布を行っているとのことだが、すべて架空の、机上の空論の話で、実際は、「善意」の日本共産党員が、無償で赤旗新聞を毎朝、配布している。日本共産党員であれば、労働法が適用されないのか、日本共産党員であれば、人ではないのか

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My Generalization.

今年も振り切ってみれば、歳を重ねるばかりでまことに滑稽の一言に尽きるが、この逝け逝け戦後日本人 Sayonara Sayonara 編も、Fuji Televisionと産経と格闘しただけの内容になっている。言論は、基本的に決闘だから、相手が斃れるまで殺る。日本刀をPenに持ち変えただけで、かなりの毒舌正論になっている。相変わらず、男の中の漢である政治の天才 竹下登の政治を究めている段階。Angl

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アメリカが、イギリスが、

アメリカが、イギリスが、言っているというが、イギリスという国は存在しない。オランダという国も存在しない。Netherlands。何処にあるかと言えば、カタカナの世界。外務省。AmericaもBritainも言っていない。高校時代の国語の教師が、イギリスが、イギリスが、とうるさかったが、そういう国は存在しないと一切断った。漢文は、中国人からすれば、一二点もレ点も関係ない。国語の教師は、Down症。

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