昨今、私がお世話になっている施設でも、様々な周辺環境や経済的状況により、管理費等の値上げを検討、若しくは実施されている施設が多いようです。

そもそも入居者や入居者のご家族は、当然、施設入居に先立ち、今後施設で生活していくために必要となり得る費用を合理的に見積りをしていたはずです。

反面、現在の国内外の経済環境から派生し、自分が生活している施設でも、この影響が出てくるのではないかという漠然とした不安が、入居者の方々の胸の中にあったのも事実ではではないでしょうか？

そして、いざ実際に、この管理費等にの値上げについて運営側から伝えられた時点で、おそらく入居者や入居者のご家族は、周辺の環境から「ある程度、覚悟しつつも」、実際にその事実に接すると、驚きと怒りの気持ちを抱かれたのだと思います。

施設側も、安定した事業継続を行う上で、この値上げはやむを得ないこととはいえ、入居者は、基本的に入居契約時点で、「終の棲家」として、終生この施設で生活をしていこうと考えている場合が多いと思われるからこそ、慎重であるべきだと私は思います。

なぜなら、老人ホーム等の施設に暮らすことは「終の棲家」としての覚悟をしての入居であり、それこそ生活の基盤そのものだからです。

つまり、それだけ「終の棲家」を運営する事業者は、社会的責任が重いということなのです。

では、仮に国内外の経済環境から派生した管理費等の値上げを、入居者として「苦渋の選択」として受け入れたとしましょう。これを受けて運営事業者側は、果たして「入居者への説明が終了したので後は行政への変更届すれば良い」で良いのでしょうか？

あくまでも私見ではありますが、これではあまりにも一方的であり、入居者としては納得が行かないのではないでしょうか？

それは、入居者として「終の棲家」に住み続けるために追加負担するという「苦渋の選択」のうえに、これら一連の事象は成り立っているのですから。

であるなら、入居者として追加負担を受け入れたのであればこそ、入居契約の趣旨、つまり「双務契約としての等価的均衡」の趣旨からも、より高いレベルの生活価値や役務を求めて良いのではないでしょうか？

これは、私はなにも管理費等を値上げしたのだから、高額な備品等を購入したらいいのでは、と言っているわけではありません。

生活価値や役務の向上には、例えば、職員の接遇や介護・医療に対する教育、非常災害時の事業継続の取り組み等、運営の質を高める方法など、いくらでもあるはずですなのです。

つまり、この管理費等の値上げの議論も、「値上げしたら終わり」はあり得ないですし、何事もバランスが大切なのではないでしょうか？

今回もブログ「旗本雑記帳」をお読みいただき、ありがとうございました。また、次回もお楽しみに❗👍️