今回は、なぜ横浜にIR誘致が必要だと考えるのかという点について横浜の財政課題の観点からお話しします。

横浜市は2019年より人口減少社会に突入しました。今後も一貫して人口が減り続けていくことが予測されています。

そうした中で、およそ45年後の2065年には15～64歳の人口は約73万人減少すると言われている一方で、65歳以上の人口は15万人以上増えるとの試算が出ています。約108万人の65歳以上の方々を15～64歳の方々162万人で支える必要が出てくるのです。

つまり、15～64歳の人口が減り、経済活力の低下＆個人市民税の減少が生じるにもかかわらず、社会保障費は増加することとなります。

市民の方々の負担を減らすためには、個人の方にのみに頼らない税収の確保が求められます。そのため、私は、市長就任以降、企業の誘致に力を尽くしてまいりました。就任当初51件だった誘致数は、昨年度末までに148件に増加しています。

しかし、日本のビジネスの最大拠点である東京都と隣接していることから、埼玉県や千葉県をはじめとする隣接県は企業誘致に不利な環境にあることは変わりありません。実際、横浜市は、東京23区と比較し、市民法人税は1/14、上場企業数は1/17という規模感です。

そのため、横浜市は政令指定都市の中で最も人口の多い都市にもかかわらず、この数字は大阪市や名古屋市などの中核都市と比較しても小さなものとなっています。その結果、市民のみなさま一人当たりの予算額は47万円と、大阪市と比べて20万円以上も少ないものとなっています（大阪市は67万円、名古屋市は53万円）。

市政を任せていただくことができましたら、これからも企業誘致を継続していく考えですが、それだけでは、横浜の財政を充足させることが難しいのではないかと考えています。
これまでにない方法で財政を充足させていくことが求められるのです。

次回はIR誘致による財政効果についてお伝えします。