今回は「ギャンブル依存症」対策についてです。

このたびのIR整備をきっかけに、「ギャンブル等依存症対策基本法」が定められました。この法律・計画をもとに、国・自治体・事業者の３者が協力・連携しながら安心して暮らすことのできる社会を作っていきます。

１.事業者の対策

日本人へはカジノ入場の制限を行います。

まず、日本人がカジノ施設に入場するにはマイナンバーカードの提示が必要になります。これにより入場回数を厳密にチェックします。入場回数は「7日間に3回まで」または「28日間に10回まで」と定めており、それ以上は入場できません。

そして、家族から申告があった人は、入場できなくすることも可能です。

また、入場の際にはドレスコードを規定し、1度あたり6,000円の入場料を徴収します。パチンコや競馬のように気軽には入れない仕組みを設けております。

その他、カジノ内でのATM設置を禁止するなど、過度な浪費を抑える工夫もとっております。

これらの厳しい依存症対策は競輪、競馬、ボートレース、オートレースなどの公営ギャンブルやパチンコなどには適用されていない厳しい規制です。

２.横浜市の対策

国と連携を取り合いながら、以下の４つの取り組みを行います。

「依存症への総合的な取り組み」
　より健全な社会を目指し、カジノだけではなく、アルコール・薬物などに対する対策の推進・充実を図ります。

「予防教育の実施」
　2022年度より、高校の保健体育の授業にて予防啓発を行っていきます。

「事業者や専門機関との研究」
　横浜市立大学と連携し、対策方法を常に見つめなおしていきます。

「調査による実態把握」
　市内への調査を行うことで、その時々で適切な対策を実施できる体制を構築します。

次回は「治安」への対策についてお伝えしていきたいと思います。