2019年の募集が最後と言われている企業主導型保育事業を始めるにあたり、失敗しない方法について、noteを活用して公開します。

開園前のチラシ配布で５０件以上の問い合わせ

2019年４月、埼玉県で企業主導型保育事業を開園を手がけました。ランチェスターの考え方を用いた独自の調査手法において、開園前のチラシ配布で５０件以上の問い合わせ。４月１日の入園率は９４％で５月には１００％になる見込みです。

東京都、千葉県、埼玉県において、２０園の小規模保育園の運営や開園を手がけてきました。大規模保育園より小規模保育園の開発や運営管理が専門になっています。

企業主導型保育事業に対する考え方

国が開園時に補助金を出し、園児に応じて運営費の助成金を出してくれているので、初期投資にかかる費用は実質４００万円以下。この金額は園児が定員近く入園すれば回収できてしまう金額です。

そう、園児が入園してくれればの話です。。。

園児が入園してくれるかどうかが一番大切な部分。園児が入園してくれるかどうかは役所の待機児童情報だけでは足りません。

企業主導型保育事業は、簡単に開園することができますが、開園してからが大変な事業だと考えています。

今回の記事の対象者について

今回の記事は「企業主導型保育事業を開園したい！」または「すでに１園企業主導型保育事業をやっていて、もう１園開園したいけど園児の獲得に不安を感じている」方に向けて作っています。

複数開園している保育園経営者には向いていないですし、すでにご存知の内容かと考えています。

とは言えご購入いただいた方には、個別相談をお受けしたいと思います。（東京・神奈川県限定で有料となります）

記事の構成

１、企業主導型保育園の出店リスクについて理解する
２、リスク回避の手法を身につける