2019年11月の記事一覧
決して自民党を支持するような保守層が日本共産党へ支持が移ることはない
中国共産党へは強く抗議する日本共産党は、なぜ、過去の自民党はマシと述べる不破哲三には、疑問すら抱かないのか。自民党は抗議対象ではないのか。自民党はまさか、国内政党だから、不破の過去の自民党はマシ論を放置するのか。だいたい、過去の自民党に比べて安倍が酷いことを説明しても、自民党支持者は地縁や付き合いで自民党へ投票するのであり、安倍がひどくても、他にはいないから、と合理化を図るのである。
つまり、決し
政治家の心温まる？エピソードを知ったところで、だから何？だ
小沢一郎の補佐役だか何だか知らないが、名前を忘れたが、その人物も政治人情話的な本を出していた。日本人はそういう単なる人物批評を読んで、政治をわかっているちゃんになるんだろうね。
くだらん政治家の心温まる？エピソードを知ったところで、自民党は田中角栄だろうが、中曽根だろうが、安倍だろうが、一貫して財界の、財界による、財界のための政党ではないか。さらに、一貫して改憲を貫き、それは、清和会も経世会も同じ
不破哲三のくだらん懐旧談話など無視するに限る
新自由主義の浸透により、政治家や財界を階級と見ずに、個々の主体的な人間とみなされ、安倍よりは中曽根がマシだとか、天皇は安倍よりはマシだとか、全く世間話とそう違いがない無駄話が増えた。だいたい、安倍晋三よりマシなやつなどいくらでもいるし、天皇が安倍晋三より酷ければ、即、天皇制廃止だ。
全くくだらん個人主義を隠蓑にした能力論が幅を聞かせ、階級としての視点が欠けて、他人批評にすぎない政治論が幅を聞かせる
人柄だけならヒトラーも中曽根に劣らじ、よかったのではないか。人柄を論じることのアホさについて。
不破哲三による中曽根への懐旧談は、政治という利害問題を、政治家の人柄だとか能力だとか、個人的な問題に還元するので、詐欺話に近い。話はそれるが、天皇も人格が良いという話も、天皇制における政治的な圧力を天皇個人の人格論に還元し、結局は、天皇へ忠誠を誓え、という婉曲な詐欺話である。
本題に移る。安倍よりも中曽根がいくら能力があろうが、中曽根も安倍の時代も自民党は、財界政党でしかなく、改憲を党是とする政治
なぜ、日本共産党は保守層の取り込みという出来もしないことに至ったのか、謎である
全労連は、階級的利害を述べていますがね。政党と労組の使い分けをしているのが、日本共産党の現在の政治的戦術ですね。さらに、笑えるのは、全労連なんか、明らかに日本共産党の下部組織なのに、特定政党を支持しない、だとか二重基準を言っている。
労組が戦術的に特定政党を支持しようが、構わないが、個々の組合員は、政治的権利、思想の自由は労組が強制することではなく、憲法が保障した自由権に基づく。
つまり、勝手に全
ヘイトスピーチは上から作られる
元徴用工から三菱重工への民事損害賠償に過ぎないのに、日韓請求権協定を持ち出し、元徴用工からの訴えをまるで文在寅が画策したかのような安倍晋三の憎悪に基づく外交と言えない韓国政府へのチンピラ紛いの言いがかりが、日本国内の世論を韓国への敵意を増幅し、世論がヘイトスピーチを口にする。
たしかに、この元徴用工問題の前から、ヘイトスピーチは頻りに頻繁に、在特会という奇矯な、社会常識がない連中が散々していたが、
教皇・フランシスコが長崎で核兵器廃止演説をしたことは革命である
ローマ教皇・フランシスコが原爆投下された長崎へ出向いた。
この革命性は、オバマが原爆投下された広島で演説した以上の革命である。
そして、安倍政権と愚かな右派官僚どもは、オバマ演説を拒否し続け、(このことからもわかるように日本は対米従属ではなく、都合よく、安倍政権や日本政府に都合の良いアメリカからの指示に従っているだけで、オバマ演説などは安倍政権には打撃だから、拒否し続けたのだ。つまり、対米従属とい
それは思い込みではないのか
私は、それは、世間の思い込みではないか、と感じるとき、批判する。例えば、日本はまるでアメリカに逆らえない、アメリカが日本へ強制的に行わせているのではないか、という日本人の得意技である被害者意識をパワフルに展開している論が多いが、辺野古基地で明らかなように、辺野古基地は何らアメリカは関与しておらず、自民党と建設産業の利権が目的であり、いかにも、アメリカが押し付けてきたかのような演出は官僚が巧みに演出
もっとみる事実から人は逃げてはいけない
事実に人間は触れると、ショックを受けることがあります。事実に気づくということはそのショックを乗り越え、思い込みにはまっている恐怖感とも闘うことです。それは、内面の中の心理的な葛藤を乗り越え、成長していくことだとも言えます。その心理的葛藤に打ち克ち、成長できたのが、籠池夫妻の奥さんです。彼女は乗り越えた。もう、自分の足で生きていけるだろう。
このことは、我々、労働者にも言える。
会社経営の「事実」に