スーパーなどで働かざるを得ない労働者には、危険割増手当が必要である

勤労できない労働者のための休業補償も大事だが、スーパーなどで勤務せざるを得ない労働者には、感染リスクがあるので、危険割増手当を労組は要求しなければいけない。
一体、連合や全労連は何をしているのか。
大事なことは労働者には毎月の収入が生活のために必要であるから、賃金の8割程度を企業や政府へ毎月、支払うように要求するのが労組ではないのか。当然、低所得者は8割ではなく、満額補償である。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?