マイナンバーカードと公的年金、生活保護費などを紐付けするらしいが、生活保護費を全て振込ととらえているところに、デジタル庁の認識の甘さがある。生活保護費を確かに振込での支給を求める受給者もいるが、中には振込ではなく、手渡しの受給者もいる。生活保護費支給日に役所へ行けばわかる。列ができている。その列は手渡しの受給者だ。デジタル庁は、生活保護の現実を認識しているのだろうか。
ちなみに、公的年金者は4000万人いるとのことだ。年金は全て老齢年金ではないから、公的年金者4000万人がすべて、老人とはいえないが、だが、4000万人近い老人がいると捉えるべきではないか。日本の人口の40%近くが老人であると見るべきではないか。