全労連や連合がしないまともな労働学校を労働者にしなくてはいけないな。
しかし、常識的に考えれば、厚労省が労働者向けの労働法などの基礎知識を無料で教えるべきではないか。
なぜ、私は労組が、労働学校を開くことに躊躇するのか、というと「公正的客観性」に欠けるからだ。
労組が労働学校を開くのは、オルグ目的でしかない。そんなアホらしい教育は不必要だ。
しかし、公務員が、労働学校を開くのは、労基署とは何か、労組、ハロワ、労災、労働委員会、労基署で扱えない労使紛争民事などの知識を「公正的客観性」で教えることができるからだ。

これは、障害者と関係ないことはない。障害者も雇われれば労働者であり、組織は弱い部分を虐待する傾向にある。障害者は組織で虐待される可能性は高い。それを雑談だとか、SSTだとか、くだらん、その場しのぎのコミュニュケーション改善力だかなんだか知らないが、その程度で生き抜けると考える方が甘い。

持つべき武器は、法に関する知識や戦略だ。