私の妻が通所(今はテレワークでデータ入力)しているB型事業所へ、利用者へ払い過ぎだ、と自治体から行政指導が入った。
私から見ると、その行政指導は生活保護受給者を増やすだけで、かえって自治体の財政を苦しめないだろうか。もしくは、生活保護受給補填額を増やすことになるだけではないだろうか。
日本の福祉は、先進国がworkfareをとる前から、英国労働党のトニー・ブレアが第三の道、保守党のキャメロンがサッチャリズムを継承し、workfareを唱える前から、日本の福祉は日本型福祉と呼称し、「自助」を最優先に行い、つまりは、勤労、勤労、勤労に次ぐ勤労で、収入は自分で確保せよ、という、workfareが基本路線である。
であるのに、払い過ぎだ、というのは、日本型福祉に反し、「公助」である生活保護の負担を増大させるだけではないか。
やはり、謎の国・ジャポネだ。