ベーシックインカムを行うくらいなら、非正規がなくなるような雇用保障、誰もが生存権を実現できる充分な社会保障を進めるべきである。
勤労の権利・義務とは、憲法制定議会で社会党・森戸辰男が提案した法案であるが、それは、当たり前の話だが、勤労者、つまり、雇用される側には勤労は権利なのだ。義務は使用者側や国にある。
つまりは、勤労の権利・義務を推進することが国民の権利である。
当然ながら、生存権は、憲法を読む限りでは権利であるはずが、朝日訴訟では、生存権とは、国が国民に対し、生存権を維持する責務がある、というような判決であり、さらには、国民へ権利として付与したものではない、という判決であり、この判例が規範とすら化している。
だが、現在の安倍政権ではこの国の責務をすでに放棄しているではないか。