日本も欧米各国のように、勤労者へは毎月の賃金補償として約8割くらい政府が補償し、新型コロナウィルス対策として勤労者には労働力の維持のために感染しないように充分、休んでもらい、経済の立て直しのために、補償する、という考えを政府や役人ができないのは、いかに、経済音痴が増えたか、というか、マルクス経済学が忘れさられると、経済音痴が増加する。アベノミクスなんか経済音痴の良い例だね。アベノミクスなんか単なる数字操作、インサイダー取引であり、資本主義の上っ面をいじっているにすぎない。
勤労者への賃金補償の原資は、大企業の内部留保を国家が強制的に取り上げ、勤労者へ分配すれば良い。
なぜなら、大企業の内部留保とは、賃金を抑えて増えただけにすぎないからだ、だったら、内部留保を国家は取り上げ、勤労者へ回し、休業補償の原資にして、早く、生産活動を展開できるように、勤労者は感染しないよう、充分休んでもらうことが大切だ。