自粛要請は行政責任から免れたい日本官僚と自民党の悪知恵である。そして、またもや理容業界は自民党との癒着利権により、規制されない。
新型コロナウイルス対策は、シンプルな話だ。外出禁止を徹底する、だ。しかし日用品や食料品などの買い物はしてもよい。だが、そのときも政府の許可証を必要とする、しなければならない。
そして、日本はなぜか「中小企業」とやらに支援したがる謎の風潮があるが、中小企業も企業である限り市場のプレイヤーであり、法人と名がつくものの、それは「人」ではない。あくまで「人工物」だ。日本企業の経営者はポエマーが多いので、人が企業を成長させる、と労働者をその気にさせて超過勤務を強いて、「みなし残業代」にして「脱法不払い賃金」を行う。労働者は企業経営者のポエムに騙されてはいけない。
ほとんどがそのような「脱法不払い賃金」または「パワハラ・セクハラが日常的な中小企業経営者」へ支援だとか助成金を支給するだとか、雇用調整金だとか、まさに泥棒に追い銭状態である。だのに日本は「中小企業支援」の大合唱で覆いつくされる。
なぜなら、自民党、公明党、日本共産党が中小企業を票田にしているからだ。「中小企業支援」の大合唱は、三者の共同謀議、共謀罪といってよいくらいの悪質な罪である。
政府は新型コロナウイルス対策に対しては、外出禁止、個人へ休業補償などの支援金を給付する。決して企業を迂回するような悪質なことをしてはいけない。独裁後進国へ寄付金を送ったら、市民ではなく独裁者の浪費に終わったというアホなことを自民党政府は、公然と税金を使って行っている。自民党が悪質である政党がわからない人間は「異常者」だから近づかない方がいい。