アメリカ帝国主義は、共和党も民主党もイスラム原理主義に対する警戒、防止をすることでは、一致している。だから、民主党出身の「合衆国初の初の黒人大統領・オバマ」は、アメリカ帝国主義が育てたのにも関わらず、アメリカ帝国主義へ歯向かったアルカイダのオサマ・ビン・ラディンへのアメリカ特殊部隊による殺害を政府重要人物とともに、モニター画面で見ていたのである。
イスラム原理主義撲滅は、共和党、民主党の統一見解と見て良い。だが、多民族国家であるアメリカ国内の選挙対策のため、白人以外の人種・民族から支持されやすい民主党は、ただただ、選挙対策でイスラムへの敵視をやめよう、人権を守ろうと言っているにすぎない。
アメリカ帝国主義の共和党と民主党がイスラム原理主義に対し撲滅を統一する構図はどこかの国も同じようなことをしている。
どこかの国とは日本だ。
日本は、元徴用工から三菱重工への損害賠償請求を日韓請求権協定違反だ、国際法違反だ、という見解は、自民党・公明党と立憲民主党、国民民主党で統一されている。
さらに、中国や朝鮮民主主義人民共和国への警戒は、自民党・公明党と全野党は全く同じ見解を打ち出している。だが、日本共産党だけは、それを人権問題としてスライドさせる巧みな帝国主義的主張を露骨に見せつけている。
日米はこのようにして、常に、敵意による戦争状態を国家からの誘導により、アメリカ帝国主義では、共和党、民主党問わず、日本では与党、野党問わず、ナショナリズム戦争国家を作るのである。
誤解しないでいただきたいのだが、私は香港デモを弾圧する中国共産党政府を擁護しているのではなく、日本共産党が「人権」を理由に他国へ批判する、特に中国へ批判する、その政治姿勢が、アメリカ帝国主義の「人道的介入」を思い出してしまうだけである。日本共産党は、朝鮮民主主義人民共和国へもその政治姿勢を貫いている。その日本共産党の政治姿勢が、残念ながら安倍政権の戦争志向国家イデオロギーを支えてしまうのである。