山本太郎は、東京都政を、ブレーンの経済理論の実験場にしようとしている。
事実、山本太郎は、都債15丁円を発行し、都民に追加の給付金を言い出している。しかし、東京都は、自治体でしかなく、国ではないから通貨発行権がないから純粋に都債15丁円は借金になる。
なぜ、山本太郎は、MMT理論というインチキに引っかかり、しかも、適用できない自治体で実施しようとするのか。
山本太郎の甘言に気をつけよう。