今、Twitter上で「週明けの強行採決に反対します」というツイートが盛り上がっています。
そもそも「検察庁法改正案に抗議します」というツイートだったのですが、週明けに強行採決されそうな動きがあり多くのインフルエンサーや芸能人たち、弁護士集団からも反対のツイートが集まっています。
安倍政権に1000万の国民の声が上がっているというものです。

この法案の内容はYoutubeなどでも分かりやすく説明されているのでそちらをご覧ください。

なぜこのタイミングで声が上がったの？

今回のコロナショックの対策として、国民は最低限の保証のみでの国からの自粛要請（あくまで要請。強制ではない）に従い、従順なまでに守っていました。
他の国ならば補償と自粛がセットでない時点で大規模な暴動や抗議デモが起きても不思議ではありません。

国民は感染を広げないために外出自粛する。
そして肝心な 国の出入り口の封鎖や交通網の遮断、仕事が出来ない状態の人にお金を配る、といったことは政治にしかできないこと、いや 政治がやらなければいけないことです。それぞれに役割があります。
しかし国はそれをほとんどやっていません。
やってもスピード感に乏しく実際の援助になっていない、というのが今の状態です。

そんな最中、火事場泥用のように安倍政権にとって都合のよい法案を通そうとしたのです。
これにはさすがの従順な日本国民も堪忍袋の緒が切れたようですね。

経済的にギリギリの人も多い中で、明確な出口も示さず、補償もせず、ただ我慢を強いる政府。
コロナに対する不安や自粛生活でのストレスが溜まっているところに、政府が火に油を注いだ結果となったみたいです。

迅速な対応をする国は日ごろからデモが多い？

私自身が感じることは、国は本当に低所得者や中小企業を救う気があるのだろうか、ということです。
コロナ以前から消費税や給与から引かれる税金は上がる一方です。
景気は良くなっている、と言われていましたが、大企業の利益が増加しているだけで、実感としては全く感じられませんでした。
そもそも年収200～300万の人間の生活を年収2000万超えの政治家が分かるわけないと思うのですが・・
自民党は派遣や契約社員制度を広め、国民の貧富の格差を広めた張本人でもあります。

私含めですが、自分の生活に余裕のない人は政治にまで関心をもてない。
国民の無関心を利用して自民党は自分たちに都合のよい政治をする。
とても反省しました。
今回のコロナ対策で国がスピード感やリーダーシップを持って動いている国は、普段から国民がデモ行動を行うことが多いです。
国民の目が政治にちゃんと向いていることで、政治が正常化しているのですね。

終わりに

今回の騒動は政治に興味を持つきっかけとなりました。
今はYoutubeで難しい政治の話も分かりやすく解説してあります。
問題の内容が分かってくると、興味を持って勉強することができます。
若年層の投票率の低下から、若者の政治的無関心が問題とされていますが、今回の件で政治への関心が高まると良いと思います。