人民日報に何度も取り上げられているSOLA学園の理事長の野村美崎。その夫が理事長を務める日本華僑不動産協会が気になるので、他の理事についても調べてみます。統一戦線工作部は華僑・華人を使って様々な工作を仕掛けています。関係する会社や人物から、この協会もその一つである可能性は非常に高いと考えています。

今回は和泉社不動産株式会社です。

黄敬豪（和泉社不動産株式会社）

和泉社不動産株式会社の代表取締役のようです。
https://ocreaj.jp/wp-content/uploads/2023/03/202302.pdf

この記事から、黄敬豪について、幾つかのことが分かります。
・2019年に和泉社不動産株式会社を設立している
・コ〇ナ禍で相次いで一等地の買収している
・広東省潮州市の生まれである
・もともとはアパレルを経営していた
・華人・華僑コミュニティーでビジネスを構築した

和泉社不動産株式会社

和泉社不動産株式会社の場所を調べてみると面白いことが分かります。日本関西江蘇総商会の直ぐ傍に位置するのです。広東省ではありませんが、江蘇省には上海、広東省は香港特別自治区に隣接した深圳があります。何れもシーパワーが強く、客家が分布している地域という共通点がありますから、結びつきは強いでしょう。華人・華僑コミュニティーを頼ってビジネスを構築したというインタビュー記事（上記）からも関連していると考えられます。

そして、上記のインタビュー記事から考えると不思議な点が存在します。コ 〇ナ禍で相次いで一等地の買収しているという点です。その資金は一体どこから出たのか？不景気なのに良く資金がありますよね。
もともとアパレル事業をしていたということなので、その事業を売却したのかもしれませんが、それにしても一等地を幾つも購入できるほど資金はあるのでしょうか？
華僑のネットワーク経由で融資してもらったことも考えられますが、そうなると返済をしなければなりませんよね。ところが、首を捻るようなことがあります。

何故か会社のHPのリンクにある物件のページでは扱っている物件が０の状態なのです。仕事する気あるの？と思いますよね。一等地を買い占めたのは、あくまでも代理人としてでは無いのでしょうか。商売では無くエージェントとして、共産党からの資金で土地取得をしている可能性がありそうです。

コ〇ナによる不況で不動産を手放す事例が多かったのかもしれません。加えて昨年は円安になりましたので、買い手としては有利な状況なのでしょう。
2019年に設立しているところもポイントで、重要土地利用規制法案が法律になる前に中国は土地取得を活発化させている時期なのです。
残念ながら、具体的にどんな場所を取得したかは分かりませんが、警戒した方が良さそうです。

（了）

↓関連記事のまとめです。（秘密警察と無関係とは言えないので、今回はこちらにも入れています）

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