[177]チャイナフェスティバルIN九州その4
先回の記事[176]の続きです。
今回紹介する彼らの都内での代表的な工作については新旧併せて主に3カ所に集約されます。
・創業新幹線ビル
・信永中和ビル
・三誠堂ビル
そして、中国共産党の機関紙である人民日報、その日本版である人民日報海外版日本月刊が今回と次回のキーワードになります。
これを念頭に読み進めてください。
時事ネタ
日本保守党の勢いは衰えるどころか盛り上がっていますが、２つの点で諸手を挙げての賛同はできません。勿論、LGBT法に端を発した動きには好意的ですし評価をしています。
1点目は、百田さんや有本さんがウクライナ戦争を善悪論・感情論に引きずられてしまっていること。これは、世界の権力構造・支配構造を歴史を通して理解していれば、何故ウクライナ戦争が行われたかがわかる筈ですし、ロシアが完全に悪いという話にはなりません。勿論、ロシアが手を出したことに関しては非難されるべきです。
ところが第二次大戦で対米戦争を起こした日本の当時の状況を良く知っているお二人がロシアを一方的に非難していることには疑問が残ります。これは、イスラエルとハマスの問題も同様です。どちらが悪いとかのレベルで見ていると物事の本質を見失うのと同時に、裏で糸を引いている勢力に踊らされてしまいます。争いが起こることで得をする様々な勢力がいるといことです。
2点目は、日本保守党という名前についてです。元々、この名前は日防隊が政党として届出をしていたもののはず。日防隊の石濱哲信さんによるYoutube動画でも同名を使うことに対する意見動画がありましたが、納得できるようなアンサーは無いようです。ここは、真なり新なりを付けて別の政党名にすべきだったのでは無いでしょうか。
とは言え、日本を破壊するような政策を掲げる国政政党が多い中、日本を健全化するためには日本保守党にも頑張って欲しいと思っています。
時事ネタ２
中国が尖閣沖に情報収集用ブイを設置した件についての上川外相の答弁です。
同様に設置されたフィリピンでは毅然とした態度を取りました。なのに日本のこの弱腰は何なのか。
10月23日、 #上川外務大臣 は、日中交流促進実行委員会が都内ホテルにて開催した #日中平和友好条約 45周年レセプションに出席しました。
— 外務省 (@MofaJapan_jp) October 23, 2023
https://t.co/JDqp54RhJr pic.twitter.com/A7LyOjCKJC
さらには、こんな状況です。何でこの状況下で日中友好なんでしょうか。
以前にもお伝えした通り、上川外相が就任したときに中国のエージェントである林芳正から交代したにも関わらず祝意を送る余裕は凋落済みだということです。
上川陽子は米国民主党と近いだけでなく中国とも近い関係なのです。上川陽子がインターンをした民主党のマックス・ボーカス元上院議員はオバマ政権時に在中国大使になっています。バイデン政権は実質オバマ３期目とも言われていますから、米中双方にとって都合の良い人事だったということです。
時事ネタ3
バイデンファミリーの不正の実態の詳細が明らかになってきました。これについては以前に記事[38]でも触れています。
バイデンファミリーとチャイナマネーは中国のスパイが関係しています。バイデンが如何に中国とズブズブなのか良くわかりますね。
創業新幹線ビル
こちらもいつも引用させて貰っているTCC2さんに情報がありました。
比較しやすいように加工してみます。
住所：東京都豊島区西池袋5-17-12 創業新幹線ビル
半径１kmほどには全日本華僑華人社団連合会の何徳倫会長のブラント電子および吉林同郷会、複数の華人教会、日本福建経済文化促進会、日本華僑不動産協会の金澤利一理事のフューチャーリーディング池袋支店などがあります。
テナントについて見ていきます。
■8F
創業新幹線
代表者の藤原亮の特定はできませんでした。創業者の陳建についてはこの後何度か出てきます。
2009年から事業を開始してから僅か7年でビルの購入までになっています。この購入資金は華僑からの融資なのでしょう。
中国の広報誌と化しているPR TIMESが創業新幹線の情報を扱っていました。
■7F
FromTokyo、日本国際協力センターについては呉暁楽のセクションにて記します。
FurureFocusは既に閉鎖されているようです。
'22年末から登場するドリームコーポレーションについては不明です。
■6F,5F
会社のHPには製品情報しか書かれていないため、会社のことについては分かりません。転職サイトに会社情報が載っていました。
今年4月に本店は千駄ヶ谷に移っているので、一部の部門機能が残ってなければ創業新幹線ビルからは移転しています。ビル自体が中国人オーナー（8Fの創業新幹線）なので、テナントに中国系企業が入ったことは不思議ではありません。
■4F
日本新華僑通信社については、呉暁楽のセクションで記します。
新華投のHPはこちら。
楊熹微という人物が社長です。4Fにある意味とコロプラについては、蒋豊のセクションにて記します。（蒋豊のセクションは次回）
同様にＡｎｉａｎｙ Ｊａｐａｎについても蒋豊のセクションにて記します。
博企画については分からず。既に閉鎖されています。
アスライト、日本徽商協会、日本深圳経貿文化促進会については、呉暁楽のセクションで記します。
軽井沢ホールディングスについては翁道逵のセクション（次回）で記します。
■3F
中国共産党の機関紙である人民日報海外版日本月刊は日本新華僑通信社の発行しているものですので、呉暁楽のセクションにて。
入れ替わりで転居してきた日本アンチエイジング医療協会、久保田潤一郎クリニックについては中国との関係は良くわかりません。
ＨＰ上の久保田潤一郎クリニックの住所は古いですが、ＨＰで
◎また、セミナー、学会等を通じて、国内はもとより、イギリス、アメリカ、シンガポール、タイ、韓国、中国をはじめとして、世界中にACR療法を広めるべく努力をしています。
という記載がありましたので、多少の接点はあるようです。臓器移植を含めてアンチエイジングは中国共産党の幹部の関心事でもあるため、工作を仕掛けられる（あるいは既に仕掛けられている）可能性は高いでしょう。
■2F
長和国際医療のＨＰはこちらです。
株式会社とついていることからも分かるように営利団体ということになります。
代表者は王敏治ですが特定できませんでした。
https://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/medical_stay2.html
上のリンクの外務省発行の身元保証機関（登録医療コーディネーター等）のリストに長和国際医療がありました。実は、8Fにある創業新幹線（後述するFromTokyoが創業新幹線の名前で登録されている）も含まれており、同じビル内に２つの身元保証団体が存在しているという特殊な状況だったのです。それ以外にも多くの中国系の団体がリストに上がっています。
日本では、3ヶ月以上の滞在をする在留資格を持つ外国人は国民健康保険に加入する義務があるのですが、それを利用（悪用）して少額の負担で高額医療を受けることができるわけです。保険適用できるということは、日本人が支払っている保険料にただ乗りに近い状況にしているのです。
それを国が政策として行っているとは狂気の沙汰です。社会保障費が高いから消費税率を上げているという建前なのに、やっていることが支離滅裂です。そういう政策をさせるように媚中議員に働きかけをしているのかもしれませんね。所謂ロビー活動というやつです。
長和国際医療は、22年2月2日に転居しています。
データマックスで検索できるのは面白いですね。
もう一社のBIZパートナーはファクタリングを行う会社です。ファクタリングは企業の売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスです。
ファクタリングはその事業特徴から金融庁からも注意喚起が出ています。
高金利の貸付けを行うヤミ金融業者のリスクがあるわけです。この会社がどうかは分かりませんが。
■1F
つけ麺春樹ラーメンは創業新幹線の外食事業の一つです。移転したのか潰れたのかは分かりません。
交代した店舗の萬貴・君楠株式会社はHPがありました。
代表者は中国人名です。ビルの胡散臭さ含めて本当に神戸牛なのかと疑いたくなります。
このような技術もありますし（記事では人工霜降り牛肉に対する表示義務に関して懸念を述べています）、産地偽装は良く有る話です。
信永中和ビル
こちらも既にTCC2さんが入居者を調べていました。
住所：東京都港区新橋6丁目8番1号
1km圏内には中国秘密警察が設置されていた東京華僑総会および日本華僑華人聯合総会、その他幾つもの華僑団体や中国共産党の手先となっている不動産融資型クラウドファンディングの物件が複数存在します。
TCC２さんのリスト内には記入されていませんが、創業新幹線ビルにあった日本徽商協会、日本深圳経貿文化促進会はこのビルに移転しています。日本徽商協会はHP上に3Fの記載があるので、日本深圳経貿文化促進会も同様だと考えられます。
こちらのビルも創業新幹線同様に中国系団体だらけになっています。ビルの名前からこのビルのオーナーは法人であればこの信永中和国際リーガル・コンサルティングもしくは信永中和国際法律事務所、個人であれば翁道逵だと思われます。
信永中和国際法律事務所の方は、得能一恵が代表になっていますが実態は翁道逵の事務所でしょう。
三誠堂ビル
こちらもTCC2さんが調べていました。
住所：東京都千代田区麹町２丁目４−１０
皇居の西に位置し、国会議事堂や議員会館から800ｍほどのところにあります。北西1kmには防衛省もあり、日本新華僑通信社が移転先にこの場所を選んだのが分かります。
創業新幹線ビルにあった日本新華僑通信社、アスライトはこちらに移転しています。
呉暁楽
中国共産党の機関紙の人民日報海外版日本月刊を発行する日本新華僑通信社の社長です。帰化しているのか通名なのか不明ですが、皆川美希とも名乗っています。
創業新幹線ビルにあったアスライト、日本徽商協会、日本深圳経貿文化促進会、FromTokyo、日本国際医療協力センターに名前が登場します。
こちらは代表取締役として皆川美希の名前を使っています。
日本徽商協会の会長も務めています。
先回の記事に出てきた全日本華僑華人社団連合会の副理事長でもある張書明は先代の会長で名誉会長および理事になっています。
役員の紹介をピックアップします。
ブラウザの翻訳では社長になっていますが、会長です。'95年に留学し2001年に卒業していますが、在学中の'99年に日本新華僑通信社を立ち上げています。これは異常なことだと思いませんか？中国政府よりも上に存在するのが中国共産党ですが、その中国共産党の機関紙を一介の学生が発行できるわけがありません。最初からその任務を負って留学していたということになります。早い話、諜報・工作活動任務だということです。
ブラウザ翻訳だと名前が全くの別人になってしまうので、原文のままです。刁旭は上海電力日本の前社長でしたのでご存じの方も多いのでは無いでしょうか。NEC、日立モバイルにも勤務していた経歴があるようです。日本経団連審議員とありますが、経団連が中国依存なのはこういうこともあるのかもしれません。これ以外にも日本新華僑通信の理事をしています。朝日正雄と名乗ることもあります。
先回の記事にも登場した中村龍道は副社長となっていますが、原文は副会長です。また、人民日報海外版日本月刊の部長となっていますが、原文は理事です。この人物も幾つかの名前を名乗っています。
この日本徽商協会は信永ビル3Fにあるので、株式会社TAKARA内に設置されている可能性が高く、TAKARAの代表取締役は翁道逵ですので関係があるはずです。また、事務局長には人民日報海外版日本月刊の編集長の蒋豊が居ます。
呉暁楽は日本深圳経貿文化促進会の常務副会長も務めています。
日本徽商協会とよく似た顔ぶれですね。こちらの会長は翁道逵、名誉会長が蒋豊、常務副会長に呉暁楽、副会長が中村龍道、張書明、刁旭などです。これらが親密なのが良くわかります。
FromTokyoおよび日本国際医療協力センターについてです。
創業新幹線の創業者である陳建が代表取締役、取締役に呉暁楽が登場します。
もう一方の日本国際医療協力センターです。
ここでも陳建が代表理事、呉暁楽は皆川美希の名前で理事になっています。これらの団体は上で述べた長和国際医療と同様に外国人に対する身元保証を行っています。中国語のサービスなので中国人しか利用しませんから、中国人向けの医療身元保証ということになります。
日本国際医療協力センターは現在は閉鎖されていました。
一方のFromTOKYOは法人情報は1件のみ、住所は東京都渋谷区恵比寿西２丁目１９番９号フランセスビル２Ｆで今年の10月に登録されたばかりですが、こちらはfromTOKYO株式会社（あと株）、HPに記載があるのは株式会社FromTOKYO（まえ株）なので別会社になります。つまり、株式会社FromTOKYOは法人として存在しないことになります。（虚偽記載）
HPに記載されている
医療滞在ビザに係る身元保証機関 外務省・経済産業省登録管理番号:B－032
および
医療滞在ビザに係る身元保証機関 外務省・観光庁登録管理番号:A－050
は、外務省が発行する身元保証機関リストによるものになります。
これについては創業新幹線で取得し、HPのリンク先はFromTOKYOになっています。電話番号は創業新幹線の番号でした。外務省も杜撰ですね。
ここで気になることがもう一つ。それは医療ツーリズムも行っていたということです。
これらの記事にあるように、医療ツーリズムは名前を変えた臓器売買です。法輪功信者やウイグル人、果ては一般市民まで臓器収奪の対象となっており中国共産党にとっては活動資金の一部でもあるのです。（規模は１兆円を超えるとも）
待機時間の圧倒的短さがそれを物語っています。
英米に比べると信じられない状況です。（その米国ですら、人身売買・臓器収奪の話があります）
中国の闇市場での臓器を一体分集計すると約2000万円と言われています。
国内でも「難病患者支援者の会」が”医療ツーリズム”をしていたことでニュースになっています。
この難病患者支援者の会の歩いて１～２分の距離に不動産投資型クラウドファンディングのCREALによる物件があります。CREALは中国共産党による不動産取得の一部なのです。
この位置関係は偶然とは考え難いのです。
急いで日本国際医療協力センターを閉鎖した理由は医療ツーリズムが明らかになる前に手を打ったということなのでは無いかと思います。
考察
創業新幹線ビルから信永中和ビルと三誠堂ビルに移転したかを考えるには、22年1月と12月の間、すなわち上海電力日本に対する報道の時期を考えると推測できます。
上海電力日本に対するネットを中心とした世論の関心が集まったのは22年の３月末頃から。切っ掛けはジャーナリストの山口敬之さんの発信から始まったものでした。暗殺された安倍元首相が気にされていたこともあり、安倍さんから親しかった山口さんへの調査依頼もあってのことです。
5月頃には幾つかの紙媒体でも取り上げられる事態となりました。上海電力日本の前社長であった刁旭と人民日報海外版日本月刊との関係を分かり難くするためと大々的に知られると困る団体が幾つか存在するために、創業新幹線ビル一か所に集中しているのを避けて3カ所に分かれたわけです。一つが翁道逵の信永中和ビル、もう一つが日本新華僑通信移転したの三誠堂ビルです。
今回も長くなってしまいましたので、次回に続きます。
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（つづく）
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