今回はデジタル庁と中国に関する問題を書きます。

河野太郎デジタル大臣

大手マスメディアでは殆ど報じられませんが、河野家が経営する日本端子に関する問題があります。
日本端子は、自動車や太陽光パネルのコネクタを扱う会社です。これの何が問題かというと、中国での事業展開です。中国の子会社である北京日端电子有限公司は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率であるということです。以前の記事にも書きましたが、中国には外資規制が存在します。100％まで可能な金融関係を除き、業種に依って異なりますが、49～51％の外資の上限が存在します。60％というのは、「特別な場合」に該当しそれだけ中国共産党に優遇されていることが分かります。
そして、単に資本比率の問題だけではありません。京东方科技集团股份有限公司（BOEテクノロジーグループ）は、液晶ディスプレイ製造分野では、2019年より世界1位のシェアの企業で、iPhoneにも採用されています。従業員数は約6万8千人、時価総資産は442.8億ドル（約6兆円）にも上る巨大企業なのです。一方の日本端子株式会社は、売り上げや総資産については不明ですが、資本金は1億円、従業員は441名とHPに記載されています。企業規模で言えば、象と蟻なのです。通常では、このような釣り合いの取れない合弁で、小さい会社が60％というのは、考えられないことなのです。
更に、別の子会社である毘山日端電子化技有限公司に至っては独資（100％）なのです。このことから、如何に優遇されているかということが分かるでしょう。これはベネッセとも同じですね。ベネッセについては、こちらで纏めています。ベネッセ創業者一族｜髙山彦行｜note
これに加え、日本端子から河野事務所に対して6,700万円の献金があると週刊文春が報じていましたし、河野太郎氏は日本端子の株を4000保有しています。
親族経営の会社が中国で事業をするということの問題は、会社を人質（物質？）に取られるという点です。合弁相手には必ず中国共産党員が居ます。彼らの考え一つで、合弁会社の浮沈を決めることができます。ブリヂストンの二の舞になりかねません。親族会社の生死を中国に握られるのに、正しい政治判断ができるのか、大いに疑問です。

牧島かれん前デジタル大臣

河野太郎の父、河野洋平の地盤を引き継いで神奈川17区から当選しています。当然ながら、河野家には頭が上がりません。昨年の自民党総裁選では、河野太郎を支援しています。

山田太郎前デジタル大臣政務官

経済安全保障に詳しい平井宏治さんの指摘の通り、大臣政務官を行っていた当時も現役で北京航空航天大学の名誉教授なのです。そのことは自身も認めています。

色々と言い訳をしていますが、北京航空航天大学は国防７校（中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行っている）の名誉教授がデジタル庁の政務官なんて、セキュリティー以前の問題でしょう。国防7校については、こちらの記事で触れています。
[33]国防7校と提携する日本の大学｜髙山彦行｜note
この件が原因で、8/12のデジタル庁の人事で政務官職から外れています。小物なら直ぐに切り捨てられるんですね。

8/10時点でのデジタル庁幹部名簿（政務官が山田太郎）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/member/field_member_list_files/db1eec34-48cf-4066-9ea2-1eb45997688a/a0af940e/20220810_about_member_roll_01.pdf

8/12時点でのデジタル庁幹部名簿（政務官が変更になっている）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/member/field_member_list_files/db1eec34-48cf-4066-9ea2-1eb45997688a/88d9c362/20220812_about_member_roll_01.pdf

TikTok問題

アメリカでは既に排除に動いているTikTokですが、呑気にもデジタル庁はTikTokでマイナンバーカードの普及を目的とした広報を行っています。態とやってるんじゃないかとすら思えます。
TikTokの危険性については、様々な指摘があります。平井宏治さんのTikTok問題の解説はこちらです。

本来、デジタル庁が率先して危険性を訴えるべきでしょう。何やってるんでしょうね。呆れるしかありません。

組織の問題

こちらは中国とは関係ありません。（多分）
幹部名簿を見て頂ければ分かりますが、とにかく役職者が多い。民間含めた各省からの寄せ集め集団です。これでは真面に機能するはずがありません。
各省との調整役は必要ですが、こんなに要りますかね？と首を捻ってしまいます。

方針や人選含めて、組織として大幅な見直しが必要なんじゃないでしょうか。内閣直轄ではなく、総務省主体でやった方が良いんじゃないかとすら思います。
自国内にサーバーセンターすら設置しようとしないデジタル庁は存在意義無し！と思います。今のデジタル庁では、国内にサーバーセンターを作ったところで、ファーウェイ製になりそうな危うさすらありますが。
（了）