前回の記事[173]の続きです。

2回で終わらず、3回になりそうです。

時事ネタ

先日のハマスによるイスラエルへの攻撃の件は知らない方は居ないと思います。
以前より伊藤貫さんの警鐘されている状況にどんどん近づいています。概略としては、「米軍は弱体化しており、同時に3極の展開はできない。ウクライナ戦争が長引き、イランとイスラエル間の戦争に駆り出されれば、中国とは対峙できない。」という物です。
ハマスの背後にはイランだけでなく中国も居ると言われています。また、イスラエルはオクトパス・ドクトリンという基本原則を持っており、ハマスやヒズボラなどの蛸の足を叩くのではなく頭であるイランを直接叩くという考え方です。一方、イランの方もウラン濃縮度が核兵器を作れる段階まで進んだであろうタイミングでもあります。つまり、イスラエル・イランの直接対峙や周辺諸国を巻き込んだ中東戦争に発展する可能性があるわけです。
そうなると中国による台湾侵攻や北朝鮮による朝鮮戦争の再開（朝鮮戦争は休戦中で終戦はしていない）のハードルが下がってしまいます。イスラエルへの攻撃で得をするのはどの国かと考えれば分かりますよね。（軍需産業などが儲かる構造を置いておけばですが）
さて、そのハマスの攻撃の話題でSNSが騒然としている中でJackさんのポストでこの様なものがありました。

BLM運動を中心で推進していたBlack Futures Labは華人進歩協会（Chinese Progressive Association）による多額の寄付、即ちチャイナマネーが支えていました。BFLのリーダー達は共産主義者であることを自認しています。背後には中国共産党が居るわけです。何故、BLM派がハマスを応援するのか良く分かる構図なのです。
台湾・朝鮮半島有事になった場合、（日本人が自覚するかどうかに関係なく）日本は後方基地として機能します。当然ながら、相手側にとっては機能させないことを命題として動くことになります。これがどういう意味を持つのか、この記事を読まれている皆様ならお分かりだと思います。

T&K株式会社周辺

住所：福岡県福岡市中央区高砂２丁目 １５番２２号

T&Kはオフィス機器の販売・リース・レンタル、エアコン設備販売・取り付け工事、内外装工事、防犯設備、セキュリティーシステム構築、介護設備などと節操なくやっているようです。セキュリティーシステムは中国国家情報法がある以上、泥棒にカギを掛けて貰うようなもんじゃないですかね。
防犯設備もハイクビジョンやダーファなどのカメラで中国に筒抜けということも考えられます。日本に天網（中国国内の監視システム。１～２秒で顔認識を使った個人特定が可能）を構築する気かもしれません。コロナ禍で態々顔で検温する意味はないのに中国製のデバイスで顔で検温するのは、日本人の顔データの収集だとしか思えません。沢山の顔データの中から、平均顔を生成し、各パーツが平均顔からどれだけ違っているかがその人の特徴になります。そうやって顔認識しているはずですから、日本人のデータが多い方が良いわけです。

T&Kと道路を挟んだ真向かいに楽天ステイがありますが、2021年より不動産事業を開始しています。この楽天ステイは2021年4月オープンなので、オーナーの可能性が高いでしょう。単なるビジネスならまだ良いのですが、気になることがあります。T&K長崎営業所の場所です。長崎営業所（赤矢印）から600mほどのところに米海軍施設（赤丸部分）、900mほどのところに海自施設があるのです。

東京、大阪、熊本の営業所周辺には華僑団体や華人教会がありました。少なくとも中国人のネットワークを意識した場所に営業所を設置しているのは間違いありません。

このT&Kの代表取締役の華思林が創業してから僅か7年で急成長しています。この様なペースで伸びるのは違和感がありますよね。劉国利のナンセイスチールも異様な速さで成長していたのと同じです。少なくとも華僑マネーと華僑ネットワークによる急成長、もしかすると中国共産党や統一戦線工作部などからの資金流入によって成長しているかもしれません。その劉国利は人民日報にインタビュー記事を取り上げられていました。同様に華思林も人民日報にインタビュー記事を載せていて、そのインタビュー記事を幾つかの媒体で宣伝しています。他媒体での宣伝は劉国利も同じでした。
また、国会議員に対して工作をしている日本華僑不動産協会の機関誌である東洋経済にも載っています。

https://ocreaj.jp/wp-content/uploads/2023/03/202302.pdf

左帯に理事・会員インタビューとあるので、華思林は日本華僑不動産協会に加入していることになります。
余談ですが、華思林の上にある仲和サービスの陳暁茹（帰化名:仲間凛)も人民日報に載っています。

これらはマークすべき人物達でしょう。
人民日報の別の記事でも華思林は登場しています。

とあります。その人民日報日本月刊の11周年（2022年12月時点）でのパーティーの様子に関する記事です。

人民日報の１つの記事の中で2回も名前が登場するのは珍しいですから、先回の記事で登場した中村龍道（フィリアウェルスエンターテイメントとカジノ関係で協力）は重要な協力者なのでしょう。「人民日報海外版日本月刊」の理事もしていました。

福田康夫、鳩山由紀夫、山口那津男の定番売国政治家セットも漏れなく登場しています。

中国共産党の機関紙に協力しているわけですから、これらは当然共産党員でしょう。その中でも不自然な華思林の中国系媒体での登場は、国家安全部か統一戦線工作部の工作員に箔をつけるための様々な宣伝工作なのでしょうね。

更に面白いのは、華思林がマスクを長崎短期大学に寄付していたということです。マスクはコロナ禍において戦略物資となりました。これは中国がマスクの輸出をストップさせたのと、華僑らにマスクの買占めをさせてマスク不足にすることで戦略物資化したためです。いわば冊封体制で君臣関係を結んだ者に対する下賜だと思われます。つまり、長崎短期大学のトップの人間は、何故狙われたのかは不明ですが中国共産党の管理下に入ったのでしょう。

少し脱線しますが、先の人民日報海外版日本送還11周年記念パーティーに協力していた源清田商事の王秀徳社長も華思林と同様な任務を負っていると考えられます。

人民日報に取り上げられ、大学にマスクを寄贈する。パターン化していますね。

トータルオフィスネットワーク

本社住所:福岡県福岡市中央区薬院3-14-24 TON本社ビル

https://www.toner-ton.com/main/index.html

上で挙げたT&Kと同じく京セラドキュメントソリューションズと取引をしており、事業内容も類似していることからこの時点で関係があることが類推できます。

顔データ収集の目的かもと思い検温機の分野を見ると、使用していた製品の一部にハイクビジョンと分かる物がありました。

ハイクビジョンはアメリカによる制裁リストに入っています。

ロビー活動をして追加制裁を逃れるように動いていたようです。

制裁リストについては記事[45]にて記載しています。
エンティティーリストには入っていて、更にSDNリストに入れるかどうかということですが、ロビー活動だけでなく元々中国から一族で多額の利益供与をされているバイデンではSDNまで出来ないのでしょう。バイデンファミリーに対する利益供与の一部は中国の諜報員が絡んでいます。これについては記事[38]でも触れています。

エンティティーリストとは米国商務省産業安全保障局（BIS）が「国務省によって認可された活動および米国の国家安全保障および/または外交政策の利益に反する活動に従事する事業体」に対し、特定の外国人、事業体または政府を貿易上の取引制限するリストとして発行しています。
SDNリストは米国財務省が、米国の安全保障や外交政策、経済政策に脅威を及ぼすと認められた企業、組織、個人をリストとして発行します。ドル決済が凍結されるため、事実上輸出ができなくなります（基軸通貨を使わない決済方法が取れれば可能ですが）。

検温としては不必要な顔認証の技術アピールやネット環境への接続があるので顔データ収集と特定人物の追跡でしょう。

会社の歴史としては、2006年に設立なので、17年ほどになります。

全国にオフィスや倉庫があるのが気になります。不思議なのは壱岐や対馬にもオフィスがあることです。法人相手がメインのはずですから、採算取れるのかな？と疑問に思います。
事務所が全国に展開し創業から20年近いにも関わらず、どこかの媒体で取り上げているのは確認できませんでした。そこで取締役として名前が出ている石田達也、冨樫秀太について調べてみました。
何れもFacebookのアカウントがありました。
石田達也のFacebook

冨樫秀太とともにT&Kの華思林が友達として登録されています。

冨樫秀太のFacebook

こちらも中国の関係の団体が幾つか友達登録されていました。偶々スポンサーになったのでは無く、華思林や中国との関係でチャイナフェスティバルに関わったということになります。
事業内容が同じなので、華思林は元々トータルオフィスネットワークに居て独立した可能性がありそうです。

C&E

住所：福岡市博多区築港本町6-1　福岡印刷会館4F

九州華僑華人連合会から北に800ｍほどのところにあります。
イベントやプロモーションなどを行う会社のようです。

呆れるようなことが書いてありました。

何故そこまで外国人に過剰に配慮する必要があるのか、全く理解できません。郷に入っては郷に従え。日本の文化に馴染める人だけで良いでしょう。
中国人に住みやすい街に作り替えるということなのでしょうね。
このシーアンドイーを取り上げているのは、中国の広報誌とも言えるPR TIMESと先回も出てきたデータマックスのNetIB-NEWSです。

これでどういう背後があるか見えてきます。

こんなサービスを提供しています。HPを簡体字で選べる時点でもアレですね。

広州にこの様なアンテナショップを設置していました。これが取り込まれる切っ掛けだったのか、取り込まれた結果がこれなのかは不明です。
Ｃ＆ＥのＨＰの社長挨拶に「中国人スタッフが多く在籍している」と書いてありますので、社長の魚住昌彦もあるいは帰化人や通名なのかもしれません。

中国国際航空

福岡営業所住所：福岡県福岡市博多区冷泉町5-35 福岡祇園第一生命ビル1階
福岡空港事務所：福岡県福岡市博多区大字青木739 福岡空港国際線旅客ターミナル2階-2036

九州中資企業協会から北に800ｍほどのところに福岡事務所があります。九州中資企業協会の会長である中国東方航空股份有限公司の福岡支店長孫玲俐、副会長である中国国際航空股份有限公司の福岡支店長林涛は隣のビル同士です。ライバル会社でもあるはずなのに隣同士ということは、それだけ結びつきが強いということになります。

中国国際航空福岡空港事務所の呂曉陽所長は、九州中資企業協会の事務局副局長でもあります。福岡空港は航空自衛隊の施設および米空軍の施設が存在する珍しい民間空港です。これでどのようなリスクがあるか分かりますよね。

メディカルクリニック銀座

住所：東京都中央区銀座2丁目10-11 マロニエ通り銀座館10階

周囲には幾つかの華僑団体が存在するものの、何故、銀座にあるクリニックが態々福岡で行われるイベントにスポンサーとして参加するのかは分かりません。

HPには医師としては医院長の太田惠一朗、心療内科医の林美紗の二人の名前が載っていますが、中国との接点は東洋医学（漢方）くらいしかありません。太田惠一朗は胃がんの名医ということらしいのですが、何故かPR TIMESで扱われています。

PR TIMESは、SBI証券が株主でIPOの主幹事でもあったベクトルの子会社で、中国と関係する企業の情報を配信し信用を持たせる宣伝（言い方を変えれば工作）をしている会社です。
何かあるのは間違いないでしょうが、それが何なのかまでは今のところ分かっていません。

T&K Group

住所：東京都港区六本木1-6-1　泉ガーデンタワー7階
上記のT＆Kとは別の会社のようです。同名の会社はありましたが、立地や事業からこの会社のことだと思います。

アジア圏技能実習生（という名の現代版奴隷）の派遣とメガソーラービジネスという闇の多い利権ビジネスにどっぷり浸かった企業です。極めつけは、SBI証券と同じビルに入っているということ。

これでチャイナフェスティバルと無関係な可能性の方が低いですよね。向かいのビルにはクラウドファンディングのRENOSYを運営するRENOSY PLUSの親会社GA Technologiesもあります。

もう少し周辺も見てみると日本華僑不動産協会の理事の一人の王偉が社長を務める東渡ジャパンもあります。東渡ジャパンは記事[132]になります。

東渡ジャパンは、ボルテックスの商標のVORTビルを幾つも物件として扱っています。ボルテックスはSBI証券が業務提携し、SBIの北尾吉孝が会長を務める日本STO協会の賛助会員でもあります。早い話、中国の土地取得に手を貸すネットワークの一つなのです。

残念ながら、このT&K Groupについても技能実習制度以外の中国との直接の接点は現時点では見当たりませんでせした。

今回もかなり長くなったので次回に続きます。

応援がてら読んだ記事のチェックとして♡ボタンを押して頂けると調査の励みになります。

（つづく）
↓関連記事のまとめです。

#民間情報防衛網