暗号資産まとめニュース 17：53 20240216
メルカリ、フリマアプリの買い物でビットコイン決済機能提供へ
メルカリユーザーは、2024年2月15日から、メルカリのアプリ内で保有するビットコイン（BTC）を商品の支払いに利用できるようになります。この新機能により、メルカリの30億以上の商品をビットコインで簡単に購入することが可能となります。
提供者とサービスの背後：
このサービスは、株式会社メルカリの子会社である株式会社メルコインが提供します。メルコインは、暗号資産やブロックチェーン技術の開発・企画を担当しています。
ビットコイン支払いオプションは、メルカリの購入画面でポイントと同じように扱われ、ビットコインを手動で売却して収益をアカウント残高に反映させる手間が自動化されます。
決済プロセス：
ビットコインでの支払いを選択すると、ビットコインが自動的に売却され、得られた資金がメルペイ残高にチャージされます。
利用の前提条件：
メルカリのビットコイン取引サービスを通じてビットコインを保有していることが利用の前提条件です。ただし、この取引サービスの利用には審査があり、年齢制限により18歳未満及び75歳以上のユーザーは利用できません。
ビットコイン投資と消費の促進：
メルカリのビットコイン取引サービスは、暗号資産取引に慣れていないユーザーにも使いやすく設計されており、新しい顧客層の獲得に成功しています。
メルカリでの売上金をビットコイン購入に充て、その後ビットコインを売却してメルペイ残高に戻し、再度メルカリでのショッピングに活用するという新しい消費パターンが生まれています。
税金に関する注意事項：
ビットコインの売却時に生じる利益には税金が適用される場合があります。売却利益が発生した場合は確定申告と納税が必要です。
メルカリの取引履歴から課税対象の損益を確認でき、取引報告書のダウンロードも可能です。
メルカリのビットコイン決済機能の導入により、ビットコインの日常消費への利用が促進され、ユーザーのニーズに対処すると同時に、ビットコイン市場の活性化も期待されます。
ジェネシスがビットコインETF約2,000億円相当売却へ
米国の破産裁判所は、ジェネシスがグレースケールのGBTC約3500万株（1,950億円以上相当）を売却することを承認しました。これにより、約2,000億円相当のビットコインETFが売却される見込みです。
売却プロセスの詳細：
ジェネシスは、ブローカーの助けを借りて段階的に売却を行う予定です。
裁判所の提出文書によれば、ジェネシスはさらにグレースケール・イーサリアム・トラスト（ETHE）1,100万株以上（300億円以上相当）の売却も計画しています。
裁判所のコメント：
ジェネシスとその債権者は仮想通貨に深い専門知識を持っており、売却は戦略的に行われると期待されています。
売却は段階的に行われ、ジェネシス債権者からも広く支持されています。
GBTCからの流出：
GBTCからは1月12日以来、153,604.56BTC（1.2兆円相当）が流出しています。
GBTCのETF転換や手数料の高額化などが流出の要因とされています。
市場への影響：
ビットコイン現物ETFへの流入ペースによっては、ビットコイン価格が最大112,000ドル（約1,680万円）に達する可能性があります。
ジェネシスのビットコインETF売却により、市場には売り圧がかかる可能性がありますが、売却プロセスは慎重に進められる見込みです。
GMOコイン取引ランキング：ソラナとアスターの躍進
GMOコインが2024年1月の暗号資産（仮想通貨）取引ランキングを公表しました。以下はその概要です：
ビットコイン（BTC）が首位：取引所（現物取引）のランキングでBTCがトップに位置しました。SECによるBTC現物ETFの初承認を受け、高値更新が続いています。
ソラナ（SOL）とアスター（ASTR）の躍進：
ソラナ（SOL）は前年から急速に上昇し、新記録を樹立しています。2023年には940%の価格上昇を達成し、新たなアドレスやアクティブアドレスも増加しました。
アスター（ASTR）も注目を集めており、日本企業による採用が進んでいます。特に、イーサリアムのレイヤー2「AstarzkEVM」のメインネットローンチが控えていることが期待されています。
販売所ランキング：
販売所ランキングでは、イーサリアム（ETH）のシェアが拡大し、BTCとの差が縮小しています。また、ソラナもランキングを上げました。
GMOコインは、投資スタイルやリスク管理に合わせた多彩なサービスを提供しており、口座開設から取引までスムーズに行うことができます。
JPモルガンが指摘するテザー（USDT）に関する懸念とテザー社の反論
1. OFACによる制裁措置への懸念
JPモルガンのアナリストは、米当局がテザー社に対してOFACを通じて影響力を行使できる可能性があると指摘した。特に、Tornado Cashとの関連に焦点を当て、米国の制裁対象となるリスクがあると警告した。
これに対し、テザー社はJPモルガンの懸念を金融と決済サービスの進化に対する嫉妬と見なし、自社に科された潜在的な罰金に焦点を当てた。
2. テザーの業績と市場シェアに関する見方
テザー社は過去1年間の好調な業績を報告し、USDTの時価総額が増加していることをアピールした。
一方、JPモルガンはテザーの市場シェアの拡大がステーブルコイン領域や仮想通貨エコシステムにとってマイナスであると見なし、他社の混乱を指摘した。
テザー社はこれに対し、市場での優位性は競合他社にとってはマイナスかもしれないが、市場がテザーを必要としており、テザーが市場で高い回復力を示していると主張した。
総括
JPモルガンとテザー社の間で、テザーの将来に関する見解の相違が浮き彫りになっている。JPモルガンはテザーの市場シェア拡大を懸念し、潜在的な制裁リスクを指摘している一方、テザー社は自社の業績を強調し、市場での地位を守ろうとしている。これらの意見の相違が、今後のテザーの展開に影響を与える可能性がある。
ビットコインの円建て過去最高値更新と直近の売り圧力に関する報道
1. マーケット動向
米国と日本の株式市場が上昇し、仮想通貨関連銘柄も好調だった。コインベースの株価は決算発表後に12%超上昇し、仮想通貨取引からの収益が増加したことが背景にある。
2. 仮想通貨市況
ビットコインは、過去最高値を更新し、1BTC＝790万円台に到達した。また、ドル建ての価格も21年11月以来の高値を記録している。
しかし、ビットコイン市場は2つの売り圧力に直面しており、1つはジェネシスのビットコイン売り、もう1つは米国政府のビットコイン売りである。
3. ビットコインの技術的分析
著名アナリストのAli氏がTDシーケンシャルで短期的な反転を示唆しており、現在の相場には慎重であることが重要だと指摘している。
ビットコインの現物ETF（上場投資信託）をめぐる機関投資家の買いが相場を牽引しているが、ビットコイン半減期を控えており、デリバティブ市場の過熱感は見受けられない。
4. 米国時間の買い顕著に
最近のビットコイン高騰は主に米国の取引時間中に起こっており、アジアと欧州の時間帯を大きく上回っている。
コインベース・プレミアムが過去9ヶ月間で最高水準に達しており、米国の機関投資家の需要が顕著に拡大している。
5. 長期保有意欲の高まり
仮想通貨取引所におけるビットコイン準備高が大幅に減少しており、投資家の長期保有意欲が高まっていることが示唆されている。
総括
ビットコイン市場は過去最高値を更新し、機関投資家の需要が高まっている一方で、売り圧力や技術的なリスクも存在している。現在の相場は慎重に見守る必要があり、市場参加者は変動のリスクに備えることが重要だ。
中国政府の仮想通貨マネーロンダリングへの対処策に関する報道
1. マネーロンダリング防止法の改正計画
中国政府は、暗号資産（仮想通貨）に関連するリスクに対処するために、マネーロンダリング防止（AML）法の改正を計画している。
現行のAML法の改正草案が国家議会に提出される予定であり、主な目的は新たなタイプのマネーロンダリングに対処することである。
2. 法改正の目的と意見
改正法案には、仮想通貨に明示的に言及し、仮想通貨や新興技術から生じる問題に対処する追加の権限や方法を当局に与えることが含まれると予想される。
法改正によって、仮想通貨を使った違法活動やマネーロンダリングを防止するための取り組みが強化される見通し。
3. 中国の仮想通貨規制の背景
中国では、2021年以来、仮想通貨の取引やマイニングの禁止を厳格化しており、最近では仮想通貨による外貨交換の取締りも強化している。
一部の事業者がステーブルコインUSDTを介して人民元と他国の法定通貨を交換して利益を得ていたことが、政府による外国為替監視を回避したとして摘発されている。
4. 仮想通貨取引の活発化
中国人民銀行総裁が仮想通貨取引などの投機活動を取り締まる方針を表明したが、一部の中国人投資家は規制をかいくぐって仮想通貨取引を継続している。
中国の株式市場が低調な中、仮想通貨取引は活発化しており、一部の投資家は香港を窓口として活用している。
5. 香港当局の姿勢
香港当局は仮想通貨に積極的な姿勢を示しており、仮想通貨現物ETFの申請を受け付け開始している。
中国の老舗大手ファンドがビットコイン現物ETFの申請を行っており、香港の証券先物委員会は2月以降に承認・上場させる計画である。
コインベースの決算発表リポート
1. 収益
2023年の4Qの収益は前四半期比で83%増加し、5.2億ドル（約790億円）に達した。
通年の収益は31億ドル（約4,640億円）で、前年比3%減少。
2. 利益
2023年の4Qの純利益は2.7億ドル（約409億円）で、23年の四半期単位で初めて黒字に転じた。
3. 取引収益の割合
23年4Qの銘柄別の取引収益の割合は、ビットコインが29%、イーサリアムが13%、他の銘柄が57%を占めた。
4. 個人投資家と機関投資家の取引出来高
23年4Qには、資産運用額でトップ100のヘッジファンドのうち3分の1がコインベースを利用した。
5. ビットコイン現物ETFの承認
2024年1月に米国でビットコインETFが承認され、ブラックロックなどの金融大手がコインベースを利用していることが背景にある。
米国のビットコイン現物ETFの11商品のうち、8商品がコインベースをカストディアンにしている。
6. 事業展開
事業を米国外にも広げ、仮想通貨取引の80%超が米国外で行われている。
24年の事業については、取引とステーブルコイン「USDC」からの収益促進、USDCとL2「Base」を活用した決済で仮想通貨の実用性向上、規制の明確化への取り組みを重点的に行う。
7. 株価動向
決算発表後の時間外取引で、株価が12%超上昇している。
結論
コインベースは好調な業績を示し、ビットコインETFの承認や米国外での事業展開などにより今後の成長が期待される。規制や実用性向上に向けた取り組みも積極的に行われており、市場において重要な役割を果たしている企業と言える。
OpenAIの新ツール「Sora」について
米国の人工知能（AI）開発企業であるOpenAIが、文章から動画を自動で生成する新しいツール「Sora」を発表しました。
このツールは、まだ誤情報やヘイトコンテンツ、偏見などの対策を専門家と協力しながら安全性の確認を行っており、リリース前に品質向上のためのフィードバックを受けています。
Soraの特徴
自動動画生成: Soraは文章を元に動画を最大60秒まで自動生成します。複雑なシーンや複数の人物を描写することが可能です。
開発途上: Soraの開発はまだ途上であり、物理的特性の正確なシミュレーションや原因と結果の理解に関する課題があります。しかし、品質向上のための取り組みが続いています。
AIと仮想通貨
Soraは直接的には暗号資産（仮想通貨）とは関係ありませんが、AIと仮想通貨の関係は強まっています。例えば、仮想通貨関連のAI関連銘柄が注目される中、OpenAIの動きも市場に影響を与えています。
また、イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、仮想通貨とAIが交差する可能性について分析し、両者の相乗効果について言及しています。例えば、仮想通貨の分散化がAIの中央集権化とのバランスをとることや、AIが必要とするデータの保存と追跡にブロックチェーンが適していることが挙げられます。
OpenAIの新ツール「Sora」の登場により、文章からの動画生成がより手軽に行えるようになり、コンテンツ制作の可能性が広がるでしょう。
マイクロストラテジーのビットコイン保有資産の含み益、6000億円を突破
含み益の突破: 米国企業であるマイクロストラテジーの暗号資産であるビットコイン（BTC）の保有資産の含み益が、ビットコインの価格上昇に伴い、初めて40億ドル（約6000億円）を超えました。
ビットコイン保有量: マイクロストラテジーは現在、190,000 BTCのビットコインを保有しており、先週850 BTCを追加購入したばかりです。
平均取得単価と含み益: 同社のビットコインの平均取得単価は31,224ドルであり、1 BTCあたりの含み益は20,611ドルと試算されています。
ビットコインの購入経緯: マイクロストラテジーは2020年8月に、資本配分戦略の一環として最初に2.5億ドル相当のビットコインを購入しました。この時のビットコインの価格は約12,000ドルでしたが、現在はその4.3倍に上昇しています。
ビットコインETFへの影響: マイクロストラテジーはビットコインを大量に保有しているため、今年1月に米国でビットコインETFが承認されるまで、機関投資家のビットコインETFへの投資対象として注目されました。
会社のリブランディング計画: マイクロストラテジーの株価は2022年の底値から5倍に上昇し、「ビットコイン・マキシ」として知られる同社のマイケル・セイラー会長は、最近のCNBCのインタビューで、会社を「ビットコイン開発会社」としてリブランディングする計画を明らかにしました。
マイクロストラテジーは、ビットコインの価格上昇によって驚異的な含み益を達成し、ビットコインへの投資戦略の成功を示しています。
Magic Eden、「MINT TO EARN」ポイントキャンペーン開催
イベント概要: NFT電子市場の大手であるMagic Edenが、「MINT TO EARN」というイベントを開催することを16日に発表しました。このイベントは、ダイヤモンド・ポイントのキャンペーンの一環であり、Magic Eden独自のポイントであるダイヤモンドを獲得できる機会を提供します。
ポイントの利用: ダイヤモンドはMagic Edenのガバナンストークンである「$NFT」と交換できると期待されています。このポイントキャンペーンにより、Magic Edenのユーザーはポイントを獲得し、将来のエアドロップや取引に活用できます。
シーズン1とシーズン2: 「MINT TO EARN」の最初のシーズンは、イーサリアム（ETH）基盤のNFTのミントで2月末からスタートします。そして、次のシーズンではソラナ（SOL）NFTが対象となります。
ダイヤモンドの獲得: Magic Edenは、2021年からのユーザーに対してダイヤモンドを付与し始めました。これにより、ユーザーは今後のミントや取引などでダイヤモンドを貯めることができます。
ウォレットリリース: Magic Edenは1月末に独自のマルチチェーン対応ウォレットをリリースしました。これにより、Magic Edenウォレットを通じて、ソラナの主要NFTコレクションのClaynosaurzのオープンエディションを無料でミントできるようになりました。次に予定されているのはDegenerate Ape Academyで、2月22日から始まります。
Magic Edenの「MINT TO EARN」イベントは、NFTコミュニティにとって興味深い機会となりそうです。
シティ、プライベート・エクイティ・ファンドのトークン化に成功
概要: 米金融大手のシティは、米投資管理会社Wellington Managementと米資産運用会社WisdomTreeとの協力の下、プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）のトークン化に関する概念実証（PoC）に成功した。
技術の活用: 概念実証では、レイヤー1ブロックチェーンであるアバランチのサブネット「Spruce」を使用した。Spruceのスマートコントラクト機能により、従来の資産では利用できない新たな機能と運用効率がもたらされることが示された。
実証内容:
Wellington Managementが発行する未公開株ファンドをトークン化。
ファンドの分配ルールをスマートコントラクトに埋め込み、エンドツーエンドのトークン転送が行われた。
WisdomTreeが発行した模擬IDの認証情報に依存するスマートコントラクトを使用した送金や、米清算・決済企業DTCC Digital Assetsとの自動貸付契約の担保としてプライベート・ファンド・トークンを使用する複数のケースも評価された。
次のステップ: シティは、この実証の成功に基づき、サービスの提供を検討しており、今後数週間以内にその方針を決定する予定。
市場への影響: プライベート市場の標準化と透明性の不足を指摘し、シティはデジタル資産ソリューションの開発を強化。トークン化市場が成長する中で、新たなサービスの提供を目指す。
RWAのトークン化: 「Real World Asset（現実資産）」の略で、不動産や株式などの実物資産や有価証券などが含まれる。この分野では、シティの他にも金融機関が積極的な取り組みを展開しており、市場の拡大が見込まれている。
シティのこの取り組みは、金融業界におけるブロックチェーン技術の活用の一例として注目されています。
東京でのビットコイン普及活動：Tokyo Citadelの取り組み
Tokyo Citadelとは
活動内容: Tokyo Citadelは東京を拠点に、ビットコインに関するイベントの開催、ポッドキャストの配信、Telegramコミュニティの運営などを行っている。
ビジョン: メンバーはビットコインを世界で最も強力な経済・社会・政治的ムーブメントの1つと見なし、東京をビットコインの拠点として位置付け、普及と啓蒙活動に力を注いでいる。
ポッドキャストの内容
ビットコインへの関心: Andy氏とDash氏は、東京に引っ越してからビットコインに関心を持ち始めた。彼らは、日本在住の英語を話すビットコイン支持者向けのコミュニティを立ち上げ、イベントや議論を促進してきた。
ビットコインの活用: ビットコインを単なる保有資産としてではなく、実際に循環させる経済を構築することの重要性について話し合っている。ビットコインを持つことは素晴らしいが、それをどのように使うかが重要であり、循環経済を構築することが成功の鍵であると主張している。
日本におけるビットコインの重要性
経済的観点: Dash氏は、日本が自動化が進まず生産性が低く、米ドルに依存したシステムに苦しんでいると指摘。この状況を改善し、ビットコインを活用することで、日本の経済的な自立性を向上させることが可能だと主張している。
教育と啓発: Andy氏は、ビットコインに関心を持つ日本人に対して、「保険」という観点からビットコインを勧めることが効果的であると提案。ビットコインは既存の金融システムの問題に対する保険として位置付けることで、受け入れられやすくなると述べている。
日本での目標
実体験の場: Tokyo Citadelは、オンラインだけでなく、実際に人が集まり、ビットコインについて学び、議論する場を提供することを目指している。彼らのイベントは参加者が増え、需要があることを示唆している。
Tokyo Citadelは、ビットコインの普及と啓蒙に貢献することで、東京をグローバルなビットコインの中心地の1つに育て上げる使命を果たしている。
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