心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉

日本に馴染のなかったNPO法人の法整備を行ったのは、95年の阪神淡路大震災でのボランティア活動が引き金になりました。

平成8年12月「市民活動促進法案」第139回国会提出(議員立法)以後、継続審議となり、平成10年3月19日、衆議院にて「特定非営利活動促進法(NPO法)」が可決成立(同年12月１日施行)したのが認定NPO法人設立の始まりでした。

内閣府NPOホームページというサイトがあります。
そのホームページからNPO法人の課題を確認しています。

本編は後編です。前編から読んでいただけると嬉しいです。

✅共助社会づくり懇談会の報告書を見てみた！

上記👆記事の中で紹介したロナルド・コーエンさんが提唱した「インパクト投資」（2014年1月）に関して日本でも平成28年（2016年）に「共助社会づくり懇談会」の中で社会的インパクト評価が議論されています。

平成28年3月社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがまとめた「社会的インパクト評価の基本的な概念や普及に向けた課題と対応策について」の報告書がありました。

じーじから言わせるとどうしようもなくなってから動いたのでは、コストは高くつくし、生産性は上がらないし、とにかく遅いのは損なのです。まあ、それでも検討を始めたのだから一気に改革へもっていければいいのですが。。

何故今インパクト評価が必要になってきたのか？
ちゃんと書いてありますね。

衰退途上国、3流先進国になってしまった貧乏国、日本は、お金がないのです。お上が何とかしてくれると甘えてきた国民にとっては辛いことですが、お上と人々の善意に依存しているだけではもうリソース（人・物・お金）が足りなくて行政だけではどうしようもなくなりましたと書いてあります。

だから民間の資源（投資）を呼び込まないことには、衰退途上国から衰退国、3流後進国へまっしぐらなのです。

だって人口は減り続け、ボランティアに積極的に協力してくれた若者の分母数も減り、壮年期の人は親の介護で自分がボランティアに助けてもらいたい状況では手伝いたくても手伝えません。

社会的インパクトを評価して投資に結び付けるしかないのですが、簡単なことではありません。

✅せっかくの報告書も。。

根本的には、成り行き任せで、社会的インパクト評価を投資呼び込みに結び付けていくフレームワークが全く見えていません。

令和２年12月２日に成立した改正ＮＰＯ法では、常勤職員の給料を2倍にするための「ふるさと納税」制度の改革や公務員のNPO法人での副業解禁だとか、（じーじが勝手に言っているだけですが）そういった投資を呼び込める大胆な改革が全くありませんでした。

いつものように前例を踏襲しての小改善です。せっかく有識者に議論してもらって提言をまとめても、これでは2014年のコーエンさんの指摘に対する答えにはなっていません。

✅そしてまた調査と検討を繰り返す？

じーじがちょろちょろっとエビデンスを眺めても問題は歴然としているし、改善の方向性は、コーエンさんが指摘してくれているし、インパクト評価の方法論は有識者会議で提言してもらっているのに、何故変えようとしないのか？不思議です。

2019年3月には新たに「特定非営利活動法人における世代交代と サービスの継続性への影響に関する調査」を行った結果を公表しています。

前編を読んでもらった方は問題点を既に分かっていると思うのですが、復習のためにもう一度調査です。

さあ、また次なる有識者会議でも始めますか？

検討、検討、検討、ああ～！

人口減少は30年も前から分かっていたこと、どうしようもなくなってから「異次元の少子化対策」を考えても高くつくだけで即効性の効果は期待できず、言うだけ番長が見え見えです。

NPO法人に社会課題解決の一端を担ってもらっているのに、善意に丸投げで問題は見えているのに解決に全力を尽くさず前例踏襲でいいのですか？

ふるさと納税の返礼品競争のバカげたことをやっているだけでは、もう将来の問題噴出が見えているのに。。70代の代表者も後10年もすれば。。。？

頑張れＺ世代！
目を覚ませ昭和人！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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