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【じーじは見た!】後編:日本の将来推計人口(令和5年推計) を見てみた⁉️

心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです⁉️

国立社会保障・人口問題研究所が4月26日に「日本の将来推計人口(令和5年推計)」結果の概要を公表しました。

実は、出生と死亡をそれぞれ高位仮定、中位仮定、低位仮定したその組合せで全部で9種類の推計をしているんですよ。

(出生仮定・死亡仮定)で表した組合せは以下のとおり9種類あります。

(高位・高位)(高位・中位)(高位・低位)
(中位・高位)(中位・中位)(中位・低位)
(低位・高位)(低位・中位)(低位・低位)

じーじは、新聞の記事とは違って公表してくれている9種類のデータを使いながら、新聞報道よりも少し詳しく数字の中味を検証しています。

本編は後編です。前編から見ていただけると嬉しいです。

✅(中位・中位)推計の数字を見てみよう!

国立社会保障・人口問題研究所公表データをじーじが加工①

新聞報道では、2070年の人口推計86,996千人を「8,700万人」とまるめて人口が3割減ると書いていたのを覚えている方も多いと思いますが、もっと衝撃的なのは、22世紀初頭には日本の人口が今から半減するということです。

2100年時点では、65歳以上人口が全体の40%に達しています。

こんな状態から元の1億2千万人の人口を取り戻そうと思うと夫婦の完結出生児数を戦後間もない数字に戻さなくてはなりません。
※夫婦が生涯何人の子供をもうけるかの平均値

国立社会保障・人口問題研究所の夫婦の完結出生児数調査より抜粋

これは、ちょっと不可能っぽいですよね。

戦後復興の日本人の働き方(男性は会社のために夜遅くまで働いた挙句に職場の飲み会、接待当たり前、家事・育児は女性の役割)や考え方を変えることが最優先ですが、もう上記の統計で答えは出ていますよね。

つまり人口減を受け入れて、それを前提にした対応を考えていく必要がありそうです。

✅(高位・低位)と(低位・高位)という推計の上限・下限の数字も見ておきましょう!

国立社会保障・人口問題研究所公表データをじーじが加工②

出生高位・死亡低位の数字は、見ていて何か安心感がありますよね。
出生低位・死亡高位の数字も確認しておきましょう。

国立社会保障・人口問題研究所公表データをじーじが加工③

2100年に5千万人を割ってしまう極端な推計ですが、パンデミックが起こらないとは限りません。

実際、金曜夜7時のNHKニュースでは、昨年の出生率は1.26、出生数が77万人だったと低位推計まっしぐらの数字が出ていましたから、この低位推計の数字もリスクとして認識しておくことが重要なのだと思います。

✅これらの推計を見てどうしましょうか?

じーじは、これらの数字を見て、子供が産まれる世の中に変えていきたいなと改めて感じました。

『出生「高位」の仮定に近づける必要があるよね』という気持ちに国民一人ひとりが近づくことがまずは大切なのだと思います。

子供が生まれない社会の要因は、決して一つではなくて複合する要因が絡まって出来上がってしまったのだと思います。

しかし、少なくとも、戦後復興の社会モデルは、子供をもうけるよりも子供をもうけないことがインセンティブであるかのような社会だったと総括できるのではないでしょうか?

また、人口動態ほど信頼できる未来予測はなく、ほぼ20年先の未来くらいまでは既に起こっている未来として見える道具なのです。

つまり明日から急に出生率2.0を復活したとしても生まれた子供が、成人して労働力として活躍し、そして自らの子供もうけるようになるとしても20年間は待たなくてはならないのです。

だから政府も1990年から今日まで何もしないのではなく、随分と政策だけはやってきたのです。


こども未来戦略会議(第1回)資料集より抜粋
無策で何もしてこなかった訳ではないのです。
こんなにも施策を重ねてきた結果、子供が生まれないのです。

自治体によっては、子育てを応援をして他の自治体から移住してもらい人口増を謳歌しているところも出てきました。

しかし、全体の出生率が変わらない限り、こんな部分最適をいくらやっても日本の人口推計はこれまで見てきたような状態が進んでいくだけです。

部分最適ではなく全体最適を考えること、排他性よりも包摂性を優先することが重要で、どこかの首長に熱意があるかどうか、そんな問題ではないのです。

日本の社会全体で、男性中心になっている意思決定現場に女性が半数は入っていけるような制度設計をしていきながら、家事・育児は女性が向いていると言って、男性はちょっと手伝えばいいといった戦後のモデルを捨てることから始めていかないと、いくらばらまいても過去30年の歴史を繰り返すだけではないかと懸念しています。

そのためには自治体だけの問題ではなく、企業も、各家庭でも、新しい価値観を共有できるようにリスキリングが必要です。

更に言うなら、長期の男性育休が実施できる企業は、カバーし合える「人」の余裕があればこそやれるのであって、果たして7割の方が働く中小企業でやれますか?

今こそ、戦後日本が当り前と思ってきた制度を令和の時代にふさわしい形に作り変えていってください。それが立法を任された国会と国会議員の仕事ですよ。お願いしますよ。

頑張れZ世代!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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